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1. 多治見市議会 2016-12-15
   12月15日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成２８年　１２月　定例会（第５回）議事日程　平成28年12月15日（木曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　　　　１番　　　　吉田企貴君　　　　　　　　　　２番　　　　佐藤信行君　　　　　　　　　　３番　　　　渡部　昇君　　　　　　　　　　４番　　　　渡辺泰三君　　　　　　　　　　５番　　　　山口真由美君　　　　　　　　　　６番　　　　森　　厚君　　　　　　　　　　７番　　　　寺島芳枝君　　　　　　　　　　８番　　　　古庄修一君　　　　　　　　　　９番　　　　柴田雅也君　　　　　　　　　１０番　　　　松浦利実君　　　　　　　　　１１番　　　　山中勝正君　　　　　　　　　１２番　　　　若尾敏之君　　　　　　　　　１３番　　　　三輪寿子君　　　　　　　　　１４番　　　　若林正人君　　　　　　　　　１５番　　　　林　美行君　　　　　　　　　１６番　　　　加藤元司君　　　　　　　　　１７番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　１８番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　１９番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　２０番　　　　加納洋一君　　　　　　　　　２１番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　２２番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２３番　　　　嶋内九一君　　　　　　　　　２４番　　　　若尾靖男君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　古川雅典君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　佐藤喜好君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　渡辺哲郎君　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　永冶友見君　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　鈴木良平君　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　打田浩之君　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　纐纈昭司君　　　　　　　　　市民健康部長　　　　　水野義弘君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　細野道仲君　　　　　　　　　環境文化部長　　　　　樋口正光君　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　日比野昌雄君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　中筬信彦君　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　久野重徳君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　柳生芳憲君　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　清君　　　　　　　　　併選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　消防総務課長　　　　　加藤法夫君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　富田明憲　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　加藤直美　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　堀田順弥　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　山田直子　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　岡田嵩英　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．佐藤信行　　　　　　危険放置空き家の対応について　２．井上あけみ　　　　　放課後児童クラブの整備の在り方について　　　　　　　　　　　　　リニア新幹線工事が多治見市民に及ぼす影響について　３．若尾靖男　　　　　　消防力の向上、強化策について　４．石田浩司　　　　　　土砂災害防止対策について　５．三輪寿子　　　　　　子どもの貧困対策について　　　　　　　　　　　　　安心できる社会保障制度の受皿を　６．渡辺泰三　　　　　　中学生の制服について　７．嶋内九一　　　　　　（仮称）平和太平線の早期実現に向けた検討を求める　８．渡部　昇　　　　　　道路の路面下空洞化調査について　　　　　　　　　　　　　老朽化した児童館整備計画の進捗状況について　９．林　美行　　　　　　多治見市の財政に対する考え方は現在のままでよいのか　　　　　　　　　　　　　土地区画整理事業の今後について１０．寺島芳枝　　　　　　行方不明者発生時の対応マニュアルについて　　　　　　　　　　　　　子育て世代包括支援センターについて１１．加納洋一　　　　　　電力自由化に伴う対応と、再生可能エネルギー取組み状況について１２．若林正人　　　　　　子どもの貧困に関する実態調査について　　　　　　　　　　　　　続・新たな財源確保について１３．柴田雅也　　　　　　若者の結婚観について～少子化対策へのアプローチ～１４．森　　厚　　　　　　（続）多治見駅北土地区画整理事業内における未使用公有地について１５．古庄修一　　　　　　いじめ防止と対策について１６．吉田企貴　　　　　　タイムライン（多治見市浸水事前防災行動計画）の検証について　　　　　　　　　　　　　企業誘致の可能性拡大に向けて１７．山口真由美　　　　　パブリックコメントのあり方と意見の聴き方について１８．仙石三喜男　　　　　市民病院の現状と課題及び脳ドック費用補助制度の検証について △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（加藤元司君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（加藤元司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、21番　井上あけみさん、22番　石田浩司君の両君を指名します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（加藤元司君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。　答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言をよろしくお願いいたします。　それでは最初に、２番　佐藤信行君に発言を許可いたします。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕（拍手） ◆２番（佐藤信行君）　２番議員、リベラルたじみの佐藤信行でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。　前回定例会で行わさせていただきました空き家に関する質問となっております。この質問の中では、危険放置空き家の対応についてお尋ねをいたします。　空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、２年が経過いたしました。この間、地方自治体は、空き家等対策計画の策定、協議会の設置、情報の利活用、各種調査を実施しており、空き家の適正管理に関する条例の施行や各規程の整備、庁内の組織体制の見直しなど、さまざまな取り組みをされております。　また、特定空き家等に対する措置の実績も見受けられ、平成28年３月31日時点では、指導・助言が 2,895件、勧告57件、命令４件、代執行１件、略式代執行が８件、本市においても何らかの措置を講ずる必要性がある空き家等があると認識しております。　一例ではございますが、姫にございます物件は、空き家状態であったにもかかわらず火事で燃え、その影響で柱等が著しく損傷し、外壁や屋根もゆがみが確認できたり、いつ倒壊してもおかしくない状態であり、また、地域住民が利用する道路に接しており、万が一の際の不安から、この案件については地域住民からも数年前から市に対して相談があります。　本市は、国が空家等対策の推進に関する特別法の施行に伴い、先進的な取り組みとして施行した多治見市老朽空き家等に対する措置に関する条例を廃止しました。これまで重ねてきた研究や検討といった足跡は残るとされ、より積極的な取り組みに期待も持たれておりましたが、実感できない状況が続いております。よって、この質問で多治見市がより積極的に取り組んでいただけるようお願い、提案させていただきながら行わさせていただきます。　まず初めに、現時点において、市内での危険放置空き家等の把握件数、相談件数は何件あるのか、持ち主不明の件数とこれまでの対応について、税金等未払分の額や件数、代執行についての見解についてをお尋ねいたします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　空き家に対する代執行と、法が改正されたことについてどのように変わったのか、答弁を申し上げます。　本市は、法律ができる以前から、市として条例をつくりました。また、全国市長会等を通じて、地域の現状、空き家の関係で大変困っている、空き家の上に家が建っていたほうが税金が安いなんておかしいじゃないか、こういうようなことで、ある意味、全国市長会が国の制度を動かしたと言っても過言ではございません。　まず、代執行についての考え方でございます。　当然のことながら、最終手段でございます。１番目には、当該の持ち主に対して指導・助言を行います。２番目には、勧告を行います。３番目には、指示・命令を行う。最後に、それでも言うことを聞かなかったら、強制代執行でございます。　ただし、ここに至るまでの手続等々、最終的にはお金がかかります。代執行をして、そのお金をしっかりその持ち主が返してくれる、補償は半分以下、あるいはもっと低いというのが大体今の世間相場でございます。　具体的に言えば、定光寺の駅のすぐ近接したところにあった千歳楼、大変有名な観光ホテルです。結局、あの危険性があって、あの景観の悪さを代執行ができないということは、何億円かかったお金をその地主がきちっと返してくれるかどうか、こういうようなことになります。　したがって、私ども多治見市の中にあるものについて、普通で見られると危ない、危険、即代執行しなさい、こういう声は市民からよく聞きます。そのお金はどうするんですかと言うと、そこから取ってくればいいと言われますけれど、取ってこられるんだったら、その手前の指導・助言、勧告、指示・命令、このあたりで聞いてくれるというのが一般的です。　したがって、公金を注入して、私の財産を税金で取り壊す、これが横行していくと、誰も言うことを聞かなくなる。したがって、強制代執行については最終手段、公共の福祉、あるいは市民の安全性を守るためにはこれしかないといったときに代執行を使わざるを得ないと、このように私どもは手続をとっております。　次に、法改正でございますが、結論、実務上の流れに大きな変更はございません。特別措置法の施行により、対象が広がりました。また、勧告を行った時点で、当該物件の固定資産税の減額措置、 200平米以下、６分の１、こういったものが変わりました。これが変更点でございます。ただ、実務上の流れに大きな変更はございません。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。　　　〔企画部長　鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長（鈴木良平君）　空き家の把握件数についてでございますが、11月末現在で把握してございますのは82件でございます。内訳ですが、倒壊などの危険のおそれのあるものが23件、庭木・雑草など環境衛生に関するものが24件、危険とまでは言えないというものが34件、その他１件でございます。　企画防災課に記録があるものでは、古いもので平成20年に相談があったという案件がございます。相談があれば、まず必ず現地確認に行きます。その結果を相談者に報告をいたします。対応が必要な空き家については、所有者等が判明していれば、直接訪問、または文書の交付を行います。その後、必要に応じて、追跡調査などの対応を行っております。　案件によって相談のやりとりの内容は異なりますので、回数について一概には申し上げられませんが、必要の都度、相談者、関係者、市の関係機関と連絡、相談をしているところでございます。　次に、持ち主の不明の数でございますが、危険な空き家として把握している23件のうち、所有者死亡後の未相続による現所有者不明なものが４件、所有者の所在不明なものが２件でございます。それらにつきましては、不動産登記簿情報や固定資産課税情報などにより調査をし、文書による指導を行っているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　総務部長　打田浩之君。　　　〔総務部長　打田浩之君登壇〕 ◎総務部長（打田浩之君）　私からは、危険空き家の滞納額と件数ということでお答えさせていただきます。　確認しましたところ、危険空き家の先ほどの23件中、３件が滞納となっております。金額は、本税で合計約45万円となっております。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　それでは、順じて再質問のほうをさせていただきたいというふうに思いますが、基本的に全て現地確認をされているということで、今、確認をさせていただきました。　古いものですと、平成20年から相談があるということなんですが、今回、２年前に国の特別措置法が施行されてから、何か今回調査するに当たって変化したものはございますか、それとも再度アプローチをしたりですとか、新たな可能性に踏み切ることが確認できたりですとか、そういったものがあったかどうかを確認させていただきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　特別措置法ができまして、市の条例と変わったところは、先ほど市長も申し上げましたが、対象が少し広がったというところがありまして、雑草等の環境に資するものとか、景観というものが加わりましたので、対象としてはそういうものが広がっておりますが、対応方法としては手順等変わってはございませんので、以前から把握しているものを引き続き対応しているという状況でございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　それでは、これまで対応されているものなんですけども、どこまで対応されているのかというのを確認させていただきたいというふうに思います。
   ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　まず、状態を目視で見ます。危険度があるとか、ないのかというところの把握もします。それで、先ほどの分類をするわけですが、そういったもので対応が必要なものに関しては、所有者に対してアプローチをすると。所有者がわかっておれば、直接会いに行く、または文書でまずは助言、対応のお願いをするというようなことで対応をしておるところでございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　それでは、これまで危険と判断されている物件で、現在23件確認されているということだったんですが、古いものですと大分前から相談があると思いますが、そのうち指導ですとか助言、勧告、命令まで、どこまでの順番までこれが行っているのかというのを確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　文書による具体的な指導・助言は実績がございますが、勧告、命令については実績はございません。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　そうしますと、文書による指導をされたということなんですが、それによって改善が見られたのか、それとも全く改善が見られなかったのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　文書、臨宅等によりお願いしたもののうち、対応していただけるというふうに回答があったものが11件ございまして、それについては現在回答待ちという状態でございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　それ以外のものに関しては、どのような判断をされますでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　その中で、宛先不明といいますか、所在不明、そもそも所有者が不明というものもありますが、もう一つは全く反応がないと、こちらからアプローチしても答えが返ってこないというものも数件ありまして、それについては引き続きアプローチをしているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　これまでも積極的に対応してくださっていたというふうに思いますが、いろんな指導ですとか、そういったものをやってこられたと思います。この数年間の中で、指導しても全く次の進展ができないような方もいらっしゃったと思いますが、さらにワンステップ進むべきではないかなというふうに考えますが、企画部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　まず、１つとして、特別措置法ができたことにより、市として対象がふえましたので、ふえた部分についての新たな審査基準といいますか、判断基準をつくるということで、これは審査会をつくりまして、そこで検討しようということで、今、準備を進めているところでございます。そういったものを踏まえた上で、次に進んでいくということが１つございます。　もう一つは、先ほど言いました危険度について判断をして、現在で危険のおそれがあるというものは先ほど23件と申し上げましたが、緊急に対応しなければいけないというものはないというふうに把握しておりまして、これは適宜見回り、巡回をして確認をしてございますので、そういった状況が進めば次の段階が出てくるというふうに考えてございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　ぜひとも、勧告ですとか、それ以上のことができるような体制になっていますので、積極的にそちらを進めていただきたいなというふうに考えておりますので、それに関しては大いに期待をさせていただいております。　また、危険かどうかという判断する材料も、そういったきちんとしたものも必要になってくるかと思いますが、現時点において、これが特定空き家等に準ずる物件かどうかという基準というのは設けていますでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　先ほどから申し上げておりますが、拡大された部分については、現在、審査会において基準を設けようという準備をしてございますが、もともと危険な空き家については、以前から条例でやっているものを今そのまま扱ってございまして、一応審査表というものを持っておりまして、目視で危険度についてある程度の判定をしていくという中で対応してございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　あと、情報の利用等がされている自治体もあると思いますが、庁内連携の方法と、これからの検討についてお尋ねしたいんですけども、固定資産税の課税情報ですとか制度情報など、部署間の情報のやりとりというのは今どのようになされていますでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　総務部長　打田浩之君。 ◎総務部長（打田浩之君）　現在でも、企画防災課からの依頼によりまして、空き家の管理者名ですとか、その住所、家屋所在図等について、情報提供しているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　もっと新たな積極的な情報の共有に踏み込む必要性があるのかないのか、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　現在でも、情報共有はしているところでございますし、特別措置法ができまして、情報は個人情報の枠を外れてできるというふうになりました。それ以前におきましても、多治見市は個人情報保護審査会に許可をいただいて、そういったことができるということで以前からやっておりますので、個別案件の内容に応じて、それぞれ税務課の情報も得て対応しているところでございます。　それから、済いません、先ほどの御質問の中で、助言をしたことによって撤去されたという案件でございまして、これを申し上げるのを忘れておりましたが、本年で３件、撤去がされたという実績がございます。　それから、先ほどから審査会と申し上げましたが、審議会でございましたので、訂正させていただきます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　ぜひとも、部署間の情報のやりとり、共有というのはしっかりこれから強化していただきたいなと、私自身感じております。例えば、税務課の把握している件数において、例えば３件で 145万円の未払いのものがあるといった際に、それを企画防災課と連携することによって、これはさらに特定の危険空き家であって、これは何とか別の角度から措置がとれるんじゃないかというような情報のやりとりもできるかと思いますし、それで代執行ですとか、そういったものもいろいろ適応できるかと思いますが、そのほうがメリットがあると思いますが、今後、そのような方向でやられていくような形で検討していただけますでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　議員おっしゃるとおりだと思っておりまして、今後も密な連携をとってやっていきたいと思ってございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　調査の仕方のことなんですが、相談物件に関して、どのようなアプローチを定期的にやられているのか、それとも定期的には行っていないのか、相談された時点で一度行って、その間、また相談を受けるまで何もすることができないのかという状況をお聞かせいただきたいんですけども。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　まず、最初に現場を見まして、所有者を確定をして、それで文書等を発送するというところまでやります。先ほど申し上げました文書の答えをまず待つ状況でございまして、一定程度待って来なければ、また次のアプローチをする、もう一回出すということでやってございます。　それから、現場については、危険があるようなものについては定期的に巡回をして、確認をさせていただいておるということでございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　より積極的に前に進むためには、そういった計画の策定をしなければいけないのか、それとも協議会でより具体的な話し合いをして、今後、取り組まれていくのかということしか、今の現状においてはできない状況にあるということなんですかね。　一度指導して何も反応がないものに対して、数年間、何も反応がないまま、そのままの状態にしておくと、やはり地域住民の方も不安もありますし、何とかこれが使える法律があるにもかかわらず、住民としましては積極的にずっと相談しているので、指導しても返事が返ってこないので、ちょっと前に進めないんですというような説明を何年も何年もしていくのも、これは結構納得がいかないというふうに思うので、積極的にこれからやるに当たっては、大体どのような計画をこれから組まれるのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、指導だけ行って、何年も何年も待つというような年数は余り思っていません。もう一つ、一番、企画防災課として懸念をするのは危険度です。危険度が高いものについては、短い間隔で指導・助言を行う、勧告を行う、命令を行う、相当ピッチを速めていくというようなことを行っています。　どんな物件でも同じような年数と同じようなスピード感でやっていくということではなくして、危ないもの、危険なもの、あるいは崩れそうなもの、火をつけられて火事になりそうなもの、こういったものについてはかなり次へのステップ、また次へのステップ、最終的に代執行へ行くのか、そのときにお金が取れるのかというようなことについてはスピード感を持って行います。　当然のことながら、企画防災課の限られた職員の中で行っている。したがって、このようなことについては、消防が地域を巡回をしている、区長さんが地域を見ている、あるいは消防団が地域を見ている、このようなところからも情報を入れながら、ある今の法律をとにかく危険な建物についてはスピード感を持って次のステージ、次のステージ、次のステージへしっかり進めていく。こういったことは行っておりますし、今後もしっかりこのことについてはお約束をさせていただきます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　力強い御答弁をありがとうございます。ぜひとも、ピッチを上げていただきたいというふうに思いますが、23件中、どのように次のステップに進んでいくのかというスケジュールというのは出していますでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　件数がたくさんある中で、どのケースに重点的に対応していくのかということは、企画防災課の中で決めてやっておりまして、特に今気をつけているところが３件ほどございますが、こういったところは集中的に重点的に対応するということですが、まだ現在、所有者の確定まで至っていないような状況で、そこを今早急に進めているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　所有者の確定まで至らないというのも、それは全体的に出てくるかと思うんですけども、確定しないと前に進めないものなんでしょうか。一応、法律的には別にそうじゃなくても踏み込めるということで、全国レベルでは略式代執行をやっているところも結構確認されておるんですけども、判断されるところがそれでいいのかどうかという確認なんですが。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　未相続、または相続放棄、その人のところに行って、もう指導・助言ではなくして、今後は勧告ですよ、指示ですよと言ったときに、私のものじゃないものと平気で言いますよね。私のものじゃないものと言ったものを、このままじゃ危ないからといったときには、絶対にお金は返ってこない、地域の安全のために満額税金をもって行うということが強制代執行につながっていきます。　したがって、未相続なもの、あるいは相続をされていないもの、それに対してどういう手続をとっていくのか。潤沢な予算を持っている自治体であれば、そこにすぐステップで行って、役所のお金で壊します。　したがって、先ほど来、僕が申し上げましたように、定光寺の横の千歳楼、愛知県が、あるいは春日井市がそれだけ潤沢な予算があるのにできないというのは、それを安易に認めると、まともにやる人がいなくなっちゃいます。届ける、知らない、そうすると業を煮やす前にすぐ役所が来て重機で壊してくれる、だったら自分のお金で壊す必要がないじゃない、そういうようなことで、市民の公平性、あるいは公金を私的な財産を取り壊すこと、撤去することに使っていいかどうか、こういうようなことについては、多治見市役所は慎重に検討する。もう一つは、正直者がばかを見ないようにする。　こういうようなことを一方で持ちながら、本当に最終的な危険な建物については相当な議論は行いますけれど、まだ行っていませんが、最終的には満額税金を使ってもやらざるを得ないということも将来出てくる可能性はあります。　もう一つ、僕の記憶は、虎古渓の駅から坂を上がっていったところに、昔、温泉がありましたね。これ、佐藤議員は御存じないと思いますけど、これを早く税金を使って壊せ、壊せということをこの市議会の中で議論がありましたが、一方で所有者がいるんだったら所有者に請求しろよ、今度、所有者に請求しようと思ったら、所有者は未相続でどこかに行っちゃった。そのうちに、自然消滅で壊れて、原野になったからよかったようなものです。　ほとほとさように、ピッチを上げろとか、こうやってやっている自治体があるということを言われるんだけれど、それは満額税金ですよ。それがまかり通っていくと、まともに指導・助言をしても壊さない、放っておいても多治見市役所はせっかちで、３年たったら税金で壊してくれる、だから今やる必要はない、こういうふうになるのがまずいということがあるから、タイミングを見て、相手を見て、相続者がいるのか、相続者に対して追及をしていく。未相続なものに対して何か対応しろといっても、これは法律的にすぐには対応はできません。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　例えばなんですが、しっかりと部署間の情報を共有していただきたいというふうに申したのも、これがもし特定空き家に合致している物件であって、さらに滞納しているのであれば、それを強制的に公売ですとか、そういったもので利益を上げる可能性も出てくる物件は実はあるんじゃないかという可能性を私は提言させていただきたいんですけども、そういったことも現実的には可能性としてはあり得ると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　危険な特定空き家と一般的な空き家と混同して、どんどんお話をされているようです。僕たちは、危険度が高い、危ない空き家、今使えるような空き家をこれを特定空き家と言って、情報共有をして、そこに公売をして取り壊す、こういうふうなことは考えておりません。　したがって、危険で、地域の中に著しく不安感を与えるもの、こういうようなものを言わないと、一般的にある空き家をもって、それをどうのこうのしようということの議論と、危険な空き家の議論とは分けて議論をしないと、ちょっとお話が混同になっています。　したがって、私どもは、危険な空き家については、十分に市役所内の連携、あるいは情報共有、こういうようなことをしっかりしている。このことについては今も行っていますが、さらに今議会の中で御指摘をいただいた以上は、危険空き家については今後十分に各課の連携をしっかりする、そして審議会の中で次へのステップを、地域の皆さんが危ないんだ、危険なんだ、だから次へのステップへ早く進むべきだ、こういうようなことは事務局側からしっかりと提言をさせていただきます。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　今、十分な市長からの回答をいただきまして、私は満足いたしております。　ただ、私の先ほど来の説明不足で大変恐縮ではございますが、空き家と特定空き家を混同して発言しているわけではなくて、特定空き家で、しかもこれが税金等、水道料金等を未払いの物件で、全て合致している物件があるのであれば、別の対策を講じることができるのではないかという意図で質問をさせていただきましたが、そういったものは現実的に可能性としてはあるのかないのかというのを確認させていただきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　総務部長　打田浩之君。 ◎総務部長（打田浩之君）　先ほど、滞納が３件ありまして、ちょっと私の滑舌が悪くて誤解を与えたかもしれませんが、約45万円の滞納額でございます。 145万円ではなくて、約45万円と言いましたので、申しわけありませんが。３件の合計で、本税分で45万円ほどとなっております。　それで、市税の滞納がもし特定空き家、まだなっておりませんが、特定空き家等にあるような場合でございましたら、公売を行うことも１つの対策ではあると考えて、そのようなことも考慮して取り組んでまいります。 ○議長（加藤元司君）　２番　佐藤信行君。　　　〔２番　佐藤信行君登壇〕 ◆２番（佐藤信行君）　十分な答弁をいただきましたので、このあたりで質問を終わりとさせていただきます。　基本的に、多治見市は、これまで積極的に先進的に条例を制定して、国が制定する前に取り組みをされてきましたので、ぜひとも今後ともしっかりとその部分は生かしてやっていただきたいなというふうに思います。　これまでの研究成果を十分にまた再度生かしていただきながら、こちらを強くお願いをし、また今後の積極的な取り組みを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、21番　井上あけみさんに発言を許可いたします。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆２１番（井上あけみ君）　市民ネットワークの井上あけみでございます。　私は、大きく２項目について、質問をさせていただきます。　最初に、まず放課後児童クラブの整備のあり方についてお伺いをいたします。　多治見市は、これまでの放課後児童クラブを平成28年度からたじっこクラブとして、放課後事業新体制、名称、たじっこクラブへの移行、所管を福祉部から教育委員会に変更し、新たな負担金を制度化し、現在に至っております。　その基本方針は、１、活動場所として学校施設を有効利用する、２、基本登録、放課後から午後５時までと、延長登録、放課後から午後７時までの２つの登録区分を設ける、３、コーディネーター（学童保育教育指導員）の配置を行い、現在市内に７人配置をされております。４、地域ボランティアの参加、地域とも連携して行っていきたい、そして５として、地域運営委員会を開催する、そして６として、教室的活動、学習支援などを行うとしております。その成果と課題などについて、以下、質問をいたします。　１、新制度に変わった成果と課題について、どのように考えてみえるのか。　２、現在のクラブ数と利用児童人数、来年度の見込みについてはどのようでございましょうか。　３、利用料としては、総事業費の負担割合はどのようか、保護者負担を除いた分を国、県、市が各３分の１と法律ではしておりますが、多治見市もその割合と考えてよいのか。保護者の所得に応じた負担にすべきという意見もあるが保護者についてはそのような負担にすべきという意見もありますが、そのような制度にする考えはないでしょうか。　４、学校の事情によって、教室専用区の確保が難しい校区があると聞いております。夏休みのみの利用を除いて、専用区画、市の言う拠点室で対応できる学校は何校でしょうか。　５、国も市の規則でも、１の支援の児童数の単位、これをおおむね40人以下としておりますが、多治見市では支援の単位を70人としていると聞いております。法律で、このことにつきましては参酌すべきという事項でありますが、余りにも乖離しているのではないでしょうか。　６、たじっこクラブについては、国に示す基準どおりの設備運営の基準が示されておりますが、多治見市の規則でも国と同じ基準になっておりますが、実際はすし詰め状態で、拠点室からあふれた子どもたちは学校の特別室を仮使用しているのが実態ではないでしょうか。　７、来年度で、全ての学校外で運営している学童クラブを校内に移転させるという方針ですが、いずれの学校も児童がふえ、専用区画の確保は難しいと考えております。強引な移転強要は矛盾をはらみ、問題を内包させるのではないでしょうか。配慮を求めますが、いかがでしょうか。　８、地域運営委員会とは、どのようなメンバー、議題なのでしょうか。これまでの実施例と内容についてお伺いをいたします。　９としまして、法人の報告書のみでなく、子どもにふさわしい環境が確保されているのか、職員、保護者、子ども等関係者の参加する評価制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省の省令では、運営の内容について、自己評価の実施と結果の公表に努めることとしておりますが、もう一つ踏み込んだ対応を考えることはできないでしょうか。　10としまして、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの権利の保障を図ることを目的とするとしております多治見市子どもの権利に関する条例に照らしまして、現在の学童クラブのあり方、全て一律ではないのですけれども、そのあり方は条例にかなっているのかどうかをお伺いいたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　放課後児童クラブの整備のあり方についてお答えします。　最初に、たじっこクラブの新制度に変わった成果と課題についてでございます。　成果としましては、主に４点あると考えています。１つが、学校施設を活用することで、児童への安心・安全が高まったことです。２つ目が、学校との連携が密になり、子どもの状況の把握、施設利用などの調整が円滑になったことです。３つ目が、児童を宿題に向き合わせる環境づくりなど、教育的な支援が充実したことです。４つ目としましては、午後５時までの基本登録ができまして、保護者の費用負担が減りまして、利用しやすくなったことです。　課題は、特にありません。　２つ目の御質問の現在のクラブ数、利用児童数、来年度の見込みについてでございます。　12月１日現在で、18クラブ、利用児童は 832人です。来年度は、根本小・北栄小たじっこクラブの統合により16クラブ、利用児童は 1,000人程度になると見込んでいます。　３つ目の御質問の利用負担金の負担の割合についてと、保護者負担を所得に応じたものとするかについてでございます。　負担割合は、たじっこクラブの事業費から国・県の交付金を差し引いた残りを市と保護者で２分の１ずつを原則としています。なお、交付金の交付割合は、国と県が３分の１ずつです。　また、たじっこクラブの利用負担金の額は、応益負担の同一サービス、同一料金の考えに基づき、必要な方には減免制度を設け、既に実施しています。所得に応じた応能負担の考えはございません。　４つ目の御質問の施設の確保についてでございます。　拠点室のみで対応できている学校は６校ございます。　次に、５つ目の御質問の１の支援の児童数についての考え方ですが、支援の単位を分けることは、平成28年度からの新体制の実施に合わせまして開始しました。その際の支援の単位の区切りとなる人数は、月曜日から土曜日までに利用する児童数の平均値が基準のおおむね40人となるように、登録児童数で70人といたしています。　６つ目の御質問のたじっこクラブ内の施設利用状況についてでございます。　たじっこクラブでは、拠点室のほかに特別教室を活用し、市内全てのクラブで児童１人当たり基準のおおむね1.65平米以上を確保しています。また、特別教室は安定的に確保しており、生活の場として利用できています。　７つ目の御質問の学校内への移転の強要についてでございますが、今年度から教育委員会において学童保育を所管することは、約３年間にわたって教育委員会と福祉部とで協議し、校長会とも話し合って議論をしてまいりました。ゆえに、移転の強要ではありません。　学校内への移転につきましては、基準の児童１人当たりおおむね1.65平米以上の施設を確保した上での決定であり、活動に支障を来していません。また、学校内へ移転することにより、児童への安心・安全の確保やコーディネーターの支援の面など、得られる利益は大変大きいものと考えています。　８つ目の地域運営委員会についての御質問です。　これまでは、北栄小学校と市之倉小学校のコミュニティスクール（学校運営協議会）を活用して、地域ボランティア、体験学習などの講師の発掘、たじっこクラブの情報提供などをしてまいりました。学校運営協議会のメンバーは、学校関係者、民生児童委員、ＰＴＡ、青少年まちづくり市民会議の代表の方などです。　今後、各学校のコミュニティスクールを拡大し、たじっこクラブにおいても学校や地域との連携を進めてまいります。　９つ目の評価制度についての御質問ですが、今年度設置しました多治見市たじっこクラブ業務受託者選定委員会、この委員会にて評価を行ってまいります。　最後に、たじっこクラブの運営が子どもの権利に関する条例にかなっているのかの御質問です。　たじっこクラブでは、子どもの権利を保障し、愛情を持って接し、子どもが主体的に育つことができるように支援しています。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　新制度に変わった成果について、４点、お話をいただきました。そういったことは確かにあるだろうというふうに思いますが、担当課との話し合いの中では、費用負担が大変少なくなって、利用がしやすくなったということもありまして、課題としては、非常に利用者がどんどんふえつつあるということでございます。　そういう中で、さまざまな問題が出ていることも、現場をほとんど全て見てまいりましたけれども、事実でございました。そういう中で、子どもたちの置かれている状況が、学校によってそれぞれ差があるということがわかりました。　先ほどお伺いしました拠点室だけで対応できている学校が６校ということでございましたけれども、あとは特別室を活用させていただいているという状況の中で、とりわけ人数がふえている、来年度の見込みというところで大ざっぱに 1,000人になりますよという答弁ではございましたけれども、特に児童数がふえている学校、精華小学校、小泉小学校が特にそうなんですけれども、そういうところで実際に見てきたものは、子どもたちが本当に狭い中で、収容施設かのような印象を受けましたけれども、そういうところの状況をどう捉えてみえるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　先ほども答弁で申し上げましたように、児童１人当たりの面積は確保しております。また、専用室以外でも、学校の運動場を使ったり、体育館を使ったりしておりまして、今言われた収容という言葉は非常に不適切な言葉だと思います。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　確かに、この言葉を使うことについては私もいかがなものかと思いながら、それでもやはりそのような印象を受けざるを得なかったということがあるので、御理解いただきたいと思います。　特に、精華小学校は本当にすき間もないような状況の中で、そして特別室の状況は何か物を置いて、物置のような部分もありましたし、カーペットも敷いていない中で、そこで子どもたちがそのまま冬であってもじかに板の床に座るような状況でございました。　基準でございますけれども、基準についてはもう一つ、この後で質問をさせていただきますけれども、そのような状況を教育長、あるいは市長さんは実際に見ておいでになったのでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　私は、前福祉部長でありましたし、個人的にもかかわってきましたこともありまして、学童クラブはよく知っております。今の現場もよく見ています。特に、今言われるようなこと、特に窮屈な状況であるとは私は思っていません。生き生き元気でおりまして、支援員のほうからも先ほど言ったようなありがたい言葉もいただいていますし、否定的な意見ばかりではないと思っております。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　実は、精華小学校ではないんですけども、小泉小学校の学童クラブの１つの学校内のクラブなんですけれども、そこでアンケートを実施されたことがありまして、そのアンケートの結果をいただいております。　そのことを読み上げさせていただきますけれども、子どもたちの意見です。部屋が狭く静かに勉強する場所がない、いるところがない、人が多くて暑くてうるさい、暑くて鼻血がよく出るようになった、トイレが古くてとても怖いと、60人入るとぎゅうぎゅうで窮屈である、去年は折り紙や色鉛筆などを置いておく個人ロッカーもあったけれども、人数がふえたからランドセルしか置けなくなって、折り紙を置いておくところがなく、塗り絵や折り紙ができなくなった、これが子どもたちの意見です。　保護者の声です。狭い場所に入れられているためのストレスでけんかがふえている、子どもたちの過ごす環境が悪い、待機児童ゼロにするために、多治見市はとりあえず子どもを詰め込んでいるのではないか、くるみの先生がプレハブ室にクーラーをつけてほしいと市役所に頼んでいたけれど、なかなかつけていただけなかった、今はついているということで、自分たちのお金でその前は簡易クーラーをつけたということでございます。　そのような、専任の先生が休日をとりにくいとか、さまざまありまして、それは精華小学校も同様です。とりわけ、冬場は体調が悪くなって吐く子なども多くて、そういう状態になると、現場としてはパニック状態になるという、そういう声を聞いております。　課題がないというふうにおっしゃるということは、本当にこの現実を受けとめて、この現実を少しでも改良していきたいという意思を全く今の答弁からは感じることができませんでした。本当にそういう姿勢でよろしいのでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　まず、この制度が今年度スタートしました。学校施設が本当に安全・安心で、特に学校との連携、特に子どもの様子、特に障害をお持ちのような児童についても情報を共有しやすいということで、先生方も多くの目で見れるということで、非常に大きなメリットがあると思います。　今、言われたようなことは、それはあると思いますけれども、メリットのほうがはるかに大きいということを理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　私は、メリットが全くないということは申し上げてはおりませんし、学校は学校なりのよさがあるだろうというふうに思いますけれども、しかしながら、例えば精華小学校は先ほど問題提起しましたけれども、現実には来年度、教室を１つふやさねばならない、さらには団地の開発などありまして、二、三年後にはまた１つ、あるいはその後にはまた１つふやさねばいけないという状況の中で、どうして今ある、しかも学校外にある学童は除いても、学校内のクラブだけに限っても、さらに来年度は希望者が11月の時点で30名に届いていると、さらにふえるだろうという中で、どのように子どもたちを学校内でしっかり迎えることができるのか。　それから、支援の単位ということを、国が言っているわけですね。それは、専用室を設けて、そして１集団の規模としてはおおむね40人以下ということで、省令で定めているわけでございます。　それで、先ほど教育長は、１の集団の単位としまして、大変何かわかりにくいことをおっしゃいましたけども、登録を70人とすれば、集団の単位は平均して40人となるということでしたけれども、どのような根拠を持って言っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　反問を願います。 ○議長（加藤元司君）　反問を認めます。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　井上議員の言われる支援の単位は、何を定めるための何の基準を言っていらっしゃいますか。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　１つには、国の定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準です。それから、それに基づいて、省令に基づいて、この基準を各自治体は条例化して行うことと。しかるに、多治見市は、これの具体的な基準は条例ではなく、岐阜県下の中で多分ただ１つの自治体だと思うんですけれども、規則で、しかも条例はもっと早く定まったにもかかわらず、平成26年９月29日に条例化したにもかかわらず、ことしの４月に規則として定めたという経緯があります。　全て基準については条例化ということがありましたけれども、多治見市だけはぎりぎりの３月28日、４月１日から施行されるわけですけれど、そういう状況でお定めになりました。国の基準及び多治見市の条例と規則、この基準の中にきちっと支援の単位がうたわれております。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　１の支援の単位は、国の言う９条、規則の８条、それは職員の基準の算定のことですね。誤解されやすいのが、今言われるのは、職員の基準について、１の支援の単位でということを言っていますね。それは確認願います。　それで、今、果たして多治見市がそれに反しているのか。私が言いました70人というのは、これは理解ください、これは法人に委託料を支払っています。委託料の積算のために、今までクラブ単位だったのが、それが国の補助金が変わりまして、それが支援の単位になったということで、その基準として、今の子ども・子育て法案の前の国の基準がおおむね70人を超えるといけないというのがありました。今はこれはないですけれども、それを参考にして、それを登録人数として、平均人数は80％ぐらいになろうということで、おおむね40人と考えて、あくまでも法人の委託料の積算として出したものです。　今、井上議員が言われるのは、職員の基準についてです。実際に、多治見市は法人にお願いをしまして、仮に70人であっても、国の基準以上の数を配置しております。今は何をもって、どこのクラブで職員が基準に反しているのかということだけ教えてください。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　職員の基準は、国が従うべき基準として定めておりますが、１つの集団の単位というのはおおむね40人以下とされております。いろいろな厚生労働省と、それから各自治体、あるいは法人もあるかと思うんですけども、そういうやりとりの中でも、１つのグループ、１つの集団の規模はおおむね40人以下ということでございますし、先ほど言われた、その部分だけでよろしいですか、今とりあえずは。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　70人は登録の人数でございまして、70人が集団でいるということではありませんので、御理解をください。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　現実的には、精華小学校を見てきたわけですけども、69人の定員で69人が１つの集団として行われてきました。その登録人数で、現実的には８割ぐらいの利用者なのか、あるいはどうなのか、ほかのクラブもお聞きしましたけれども、80％などということはありませんでした。69人だったときには、ほとんど67とか68と、たまに10人、たまたま何かの病気のときは休むこととかありますが、平均的には68人前後で運営をしているということでございました。　70人の利用数がおおむね40人以下となることは、全く理解ができません。いかがでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　現在の法人の子どもたちも、例えば40人になっても20人ずつのグループをつくって動いていますし、30人であっても10人ぐらいのグループで動いています。まず、学年別で動いていると思われます。　だから、私が先ほど言っているのは、法人への委託料の積算の考え方でありまして、それは前の基準を参考にしてやったということでございます。　反問を終わります。 ○議長（加藤元司君）　教育長に申し上げます。ただいまの議論がかなり並行線をたどっているような気がするんですが、実質の例えば教育委員会で持ってみえる運営の実績というか、対象の人数の平均というようなものははっきり出ておるわけですか。それについてお答えください。　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　多治見市の利用というのを具体的には把握しておりませんけれども、おおむね例えば根本小学校で言えば、ひまわり第２のほうで平均して42人とか、根本小学校で言うと、たんぽぽで59人ですけれども、それを支援員を多くしてグループに分けてやっているということは把握しております。 ○議長（加藤元司君）　では、反問は終わりといたします。　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　不思議なことが結構あります。先ほど言ったように、なぜほかの市が早々と省令が出たときに全ての基準を条例化しているのに、多治見市は漠然とした条例をつくって、ぎりぎり平成28年になって基準の具体的なものを規則で定めている。それから、担当職員が１の単位の基準は何かというふうに保護者から尋ねられたときに、平成19年度のガイドラインに倣って70人としているということがありました。　私は、職員を責めているわけではなく、そのような職場の状況が本当に現場の支援員、あるいは特に子ども、子どもは声を上げられずに黙ってそこに入って、いろんなストレスを感じながらいるんですけれども、なぜそういう状況が生まれたのかということが大きな問題ではないかと思うわけです。　そういう状況をやはり改善をしていく方向に認識をして向かわないと、矛盾が内包して、もっと大きな問題をはらんでくるというふうに考えるわけです。保護者たちは、この問題を公の場で議論していただきたいということでございましたし、これからもこの問題はしっかり訴えていくということで、しかも先ほどのお話だと、利用の負担料を考えて、そういう基準にしたんだということもすごく矛盾をしているわけです。　子どもの権利に関する条例でもありますように、できるだけいい状況の環境を子どもたちに提供するということを考えたら、負担料を減らして、そんなに難しい状況に置くんじゃなくて、あり方も柔軟に見直していく姿勢を持たなければいけないと思うんですね。職員の状況の問題と、それから考え方を柔軟にすべきという点についてはどう考えられますか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　それはおっしゃるとおりです。私も、保護者の意見とか、子どもの意見をしっかりそれは聞いていきます。
   ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　しかしながら、例えばこれは精華小学校の場合ですけれども、体育館で１回説明したきりで、あとはほとんど説明もなくということがあったそうですけれども、今の教育長の答弁とは状況が違っているのではありませんか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　必要な都度、説明会は行っているというふうに認識しております。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　説明を求めても、１回しか行われていないという事実があることを申し上げます。　それと、学校の状況ですけれども、ある先生ですけれども、名前はもちろん挙げられないんですけれども、校長の頭越しにというか、そういう中でいろんな措置がされているというふうな意見が出たということもちらと伺っております。そういう中で、例えば精華小学校で教室数が足りなくなったときに、どうするんですか、建て増しするんですか、どうなんですか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　最大限、学校施設を活用して、それでも足りなければ、それは学校の中でも検討していきます。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　現実に大変狭い状況があって、精華小学校の場合、今回、予算が出まして、ある程度設備も改良されるということでございます。補正予算についてはさまざま問題があるかとは思いますけども、少しでも改善をしていただきたいという思いがあるから、補正予算については可とするという思いを持っておりますが、現実に改善された状況の図面を見ても、今ある学校内の子たちがふえていく、それを受け入れるだけで精いっぱいなんですね。　それなのにもかかわらず、外にあるクラブを移転をさせようとする姿勢というそのものが、私はすごい権力的というか、そのように感じるんですけども、その点について、父母、市長でもそうですけども、保護者の皆さんとしっかりお話をするお考えはおありでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　先ほど申しましたように、学校で学童保育を教育委員会が行うということについては、ずっと議論をしてまいりました。メリット、それからいろんな場所でばらばらになっても、これからは法人が把握しにくいということ、いろんなそれぞれの観点からしたわけでございます。　そういう意味で、教育委員会で所管するメリット、去年も精いっぱい保護者の方に説明してきたつもりでございます。それをこれからも理解していただいて、子どもたちをまず安全・安心に育てるように、私たちは教育委員会としても進めていきたいと思っております。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　そういう努力は認めていきたいとは思いますけども、だけど現実の現場の困難さをしっかり捉えて、柔軟な対応を求めていきたい。しかも、学校によって差があり過ぎる。本当にある意味では恵まれた学校もあるわけです。私たちは、たじっこクラブのモデルとして、ここで１年間、試行錯誤してやりますよといったところで見させていただいて、専用区画がちゃんと３つあって、廊下もちゃんと専用、しかもフリースペースがあって、しかも各教室にはカーペットが敷いてあってという、そういうところで、１つはこれだったら安心していいのかなということなんですね。　各学校のクラブをほとんど全て見てまいった中では、さまざまな問題を抱えております。例えば、図書室を使って、精華小学校でも図書室を使ってやってくださいねということを言ってみえますし、池田小学校とか、あともう一つどこだったかな、ちょっと余りたくさんあり過ぎて名前が浮かばないんですけども、図書室を借りてやっていると。　しかしながら、私は図書室と聞いたときには、図書室だったら、私だったらそこの図書を全部読破してやろうぐらいの気持ちで行けば、学校内のクラブも楽しいかもしれないなというふうに思ったこともありましたけれど、現実は学校の図書には一切手を触れてはいけないということでした。目の前に本がありながら、その本は使用してはならないという状況があるわけです。　そういう中で、本当に子どもたちが特別室を使わなきゃならないというのもわからないわけではないですよ。そうしたら、特別室をどういうふうに改良して、遊びと生活の場としての放課後児童クラブの専用区として整備していただくか、それはきちんとやっていただけるんでしょうか。　そして、本当に子どもたちが専用スペースを持てることと国の基準ではなっているんですけど、ほとんど私が見た限りは専用スペースは設けているところはありませんでした。その余裕はないんです。さらに、夏休みのみの子たちも受け入れなければいけない。　そういう中で、何らかの改善をしないと、本当に多治見市の子どもが、親は何とか預かってくれればうれしいという気持ちはわかりますけれど、子どもの立場に立ったときに、そこをどうやって、子どもの権利に関する条例を設けている多治見市がどうやってそこをフォローしていけるのか、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　今、言われているようなことにつきましては、学校と、それから法人のほうにも丁寧に話を聞いていきたいと思っております。あくまでも、放課後児童健全育成事業は、子どもの権利に基づいて、子どもが安心して過ごせるようにやるのが目的なものですから、それは頭にしっかり入れて進めていきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　利用料については、所得に応じた負担をするという考えはないということでしたけども、先ほど言われたように、利用料に合わせて基準を70人にしたという経緯があるみたいなことをおっしゃったんですけれども、利用料については、本当に収入がそんなに高くない、ある程度苦しい状況の中の方も 3,000円、あるいは 6,000円、お二人とも公務員でフルタイムで働いている方も同じという中で、本当にこれでいいのか。　ただ、多治見市も財政的に負担が苦しいということは常々聞くんですけれども、保育園は全て所得に応じた負担になっているわけで、所得に応じた負担にしているところもあちこち自治体としてはありますが、なぜ所得に応じた負担を考えられないのか、伺います。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　僕は、井上議員がそういう理論で問われるというのは、ちょっとびっくりしました。所得の高い人は学童保育料も高くていいんだというようなことについては、今後、教育委員会がしっかり検討に入ります。なるべく広く共働きの人たちがしっかり放課後の時間を対応できるように、当初は親の会から全くの自費で、お金もないところで、場所だけ間借りしてやっていた。それを公金を入れるようになった。今度は、夏休みだけやってもらえないか、それもやるようになった。　多治見市は、学童保育に対して、年間約２億円のお金を投入をしている。それが全く３年間にわたって、福祉部から教育委員会に移管をしてきたことが、そのように父兄に伝わっていたのか。子どもの権利を剥奪するような、そんなひどい状況、僕も全部の施設を見ているんだけれど、議員が言われる意見、あるいは本会議場で言われる意見というのは非常に僕は厳格に捉えます。　したがって、高収入の人たちはもっと学童保育料を上げていいんだという意見はしっかりと検討し、その方向で教育委員会は協議を行います。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　現実に、そのようなことをできているところもありますし、私がそう思ったのは、精華小学校の特別室で、結局カーペットもなく、そしてむき出しの床のまま、そこにじか座りしなければいけない子どもたちの状況を見て、なぜなのか。財源がない、そんな70人としてでも、利用料を換算して、それで70人としたという利用料というか、負担金ということを伺ったものですから、ここまでの状況を見たら、少しはそういうことも考慮すべきだろうと、むちゃくちゃ上げろなんていうことは全く言っていませんので、お願いいたします。　次でございますが、学校のことなんですけれども、校長会とはきちんとそういう校長の意見なども反映させて、学校の使用についてお互いに納得した上で、こういう措置をされているのかどうなのか、確認したいと思います。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　先ほども申し上げましたように、教育委員会が所管する学校を使うことにつきましては、３年間かけて議論してきました。その間にも、校長からは、当然学校の施設ですので、校則の話をし、意見をいただいて決定したということでございます。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　この点についても平行線であるかと思いますので、本当にしっかりと話し合いをされていただきたいと思います。　先ほどの精華小学校の教室が足りなくなる、そういう中で、あえてそこでまた新たに施設整備を、教室の整備をするよりも、今あるところでクラブの運営を続けたいというのは間違いでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　教育委員会の所管として学童保育を行うには、学校施設を活用して進めていくという考えでございます。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　平行線の部分が多いと存じますので、この点についてはこれ以上議論をしても仕方がないのかなということでございますが、本当に子どもの権利条例に、全てというわけじゃないですよ、一部の学校での状況については子どもの権利条例に照らして、その精神が実現されていないのではないかということを再度申し上げて、次の質問に移らせていただきますので、お願いいたします。　続きまして、リニア新幹線工事が多治見市民に及ぼす影響についてお伺いをいたします。　いよいよリニア新幹線の工事が始まろうとしております。昨年の12月の山梨工区、１月の品川駅に続き、南アルプストンネルの長野工区の起工式が11月も行われました。そして、岐阜県内についても、一昨日、瑞浪市では古田県知事も出席をされ、日吉町で起工式が行われております。　東濃地域での大きな問題としましては、ウラン鉱の存在が濃厚である地域を通ることになっており、それらも含んだ膨大な残土処理とおびただしいダンプトラックの通行など、市民の日常生活にも大きな影響が出ると予想されております。　昨年８月に出された評価書によれば、残土は岐阜県全体で 1,280万立方メートルということでございます。残土のほかに、建設汚泥やコンクリートの塊、アスファルトの塊、建設発生木材などもあり、南姫公民館の説明によれば、毎日３分間に１台のダンプがこれまでの通行量に加えて走行することになるとのことでした。　多治見市内での残土受入箇所数は４カ所とされておりますが、その状況と、県と市がどのようなかかわりを持っているのか、質問をいたします。　１としまして、多治見市内の残土処理場について、候補地と既に決まっている箇所はどこでございましょうか。　２としまして、北丘団地と南姫を結ぶ道路付近に非常口、さらには姫側に変電施設をつくる計画でございます。岐阜県は、国道 248号線道路も２車線にし、その交差点も大きなものにして通りますとなっていると理解をしております。残土はどのようなルートで運搬され、その影響はどのようなものになると考えているのでしょうか。　３、ＪＲ東海は、国から財政投融資を３兆円の貸し付けを受けるとしております。この財政投融資の貸し付けについての利子についてはお伺いをすることとなっておりましたが、既に私、低利子ということで理解をしておりますので、答弁は不要でございます。　民間事業者として、低利子で融資を受けるということであって、国から公的な有利な融資を受けるという以上、ＪＲ東海は情報公開と丁寧な住民説明をすべきと考えます。多治見市はＪＲ東海に対し、どのようなこれまで支援をしてきたのか、するのか、そして残土運搬処理も含め、影響を受ける全ての市民に情報提供すべきと考えます。それゆえに、ＪＲ東海にはしっかりと情報公開を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、お伺いをいたします。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　リニア新幹線に対する本市の姿勢について答弁を申し上げます。　まず、ここ５年間連続、多治見市は東濃５市プラス可児市と一緒に、ＪＲ東海の本社まで、リニアに対するいろんな要望を持っていきます。多治見市は、ただ１点でございます。徹底した情報公開を行うこと、そして住民に対して丁寧な説明を行うこと、この１点に絞って、５年連続、要望を行っております。　次に、本市の現在の対応でございますが、ＪＲ東海と岐阜県との間で、用地取得事務の受託に関する協定を結んでおります。多治見市は、岐阜県に対して、職員の派遣、用地取得事務の協力、こういったものを行っております。　次に、多岐にわたって御質問をいただきましたが、ＪＲ東海に直接お聞きをください、これが市長としての言い分です。ただし、それでは一般質問の中で余りにも冷たいということを言われますので、担当部長はＪＲ東海に問い合わせをしております。したがって、答弁は何々と聞いております、何々とＪＲ東海は言っています、こういった答弁しかできません。　決して、私どもは、ＪＲ東海の片棒を担ぐという姿勢はとっておりません。徹底した情報公開と住民に対して丁寧な説明を行うこと、その前に多治見市役所にきちっとした情報公開と、何をいつからどうするか説明を行うこと。市役所にも説明をしなさい、同時に住民にも説明をしなさい、これが多治見市の基本的なスタンスでございます。 ○議長（加藤元司君）　都市計画部長　日比野昌雄君。　　　〔都市計画部長　日比野昌雄君登壇〕 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　市長答弁以外について、お答えをさせていただきます。　まず、建設発生土の受入候補地でございますが、富士見町地内で２カ所、大沢町・北小木地内で１カ所の計３カ所に絞り込まれたと聞いております。発生土受入地については、まだ決まっていないと聞いております。　次に、残土運搬ルート及び影響でございますが、まだ受入地が決定していないため、運搬ルートは未定であると聞いております。発生土の量は85万立米、運搬車両台数はピーク時で１日延べ 200台、４年から５年の期間を予測していると聞いております。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　残土処理の問題は、リニアの残土が発生するところで、全ての地点で問題になっております。岐阜県内では、瑞浪市はベルトコンベヤーで処分地に運ぶということでございました。　多治見市の中を大変ふだんから渋滞をしている中で、残土を運ぶ往復のトラック、ダンプ、そういうものがするということで、住民は非常に大きな懸念を抱いているということと、それからこのあたりも、瑞浪市、土岐市あたりはかなり土壌からはかっても放射線のレベルが高いということで、ウラン鉱に突き当たる可能性も十分ある中で、そのことが問題になっているんですけれども、多治見市は残土について、放射線の高いものについて何らかの要望をされているんでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、瑞浪地域のところについては、ウラン鉱をよけたところにトンネルを掘ると、ＪＲ東海は言っています。　次、多治見市は大丈夫か、これが一番重要です。ＪＲ東海が大丈夫ですと言ったときに、本当に大丈夫か、言われたらそのままうのみにしないというのが現在の多治見市の考え方でございます。環境審議会等に諮り、それが本当にＪＲ東海が安全と言っていることが担保できるかどうか、このことについては多治見市は多治見市として主体的にチェック、点検を行う、こうした姿勢でございます。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　きちんと言われたのをそうですかというふうでなく、しっかりと調査を自分たちで行うということでございますので、よろしくお願いをいたします。　それから、情報公開については全くしない、何を聞いてもなかなか言ってくれないという、多治見市がじゃないですよ、ＪＲ東海がなかなかしないということで、各地域でも本当に問題になっているんですけれども、それまでは民間事業者だから、国のほうもＪＲ東海に聞いてくださいとか、そのような形だったんですけども、今回、財政的な支援を有利な財政投融資を３兆円借りるということで受けたので、情報公開についてきちっとした市役所として主張を、説明をしなさいということを言っていらっしゃるんですけれども、今後、もっとよりそういう要求というのはできるかと思うんですけども、要は絞り込んでいるということでして、まだ受入地は決定していないということですけれども、絞り込んでいる過程とか、そういうものについては御存じなんでしょうか。　ここまであれして、こういう状況であると、あとはこれが決まればこれで決まりですよというような、何かちょっと抽象的なことを言いましたけども、そういうようなことまでは全然決まってからでないとわからないという状況ですか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　先ほど日比野部長がお答えしたところまでの情報しか、私どもは得ておりません。これまでは、何カ所だとか、何町だとか、どこかとも言わなかったです。協議中、検討中。今後は、当然のことながら、純粋民間の会社が純粋民間の電車を走らすわけじゃないんだ、そこには国のお金が入っているんだ、岐阜県庁も協力をしています。多治見市役所も用地の職員を派遣をし、用地取得のためには一生懸命そこに職員を派遣をしています。財政投融資のお金の利子についても、国費が入っています。だから、これからはもっと言います。　だから、決まるまで、決まっちゃってからじゃなくして、決まっている途中の中の情報を多治見市役所及び地元の皆さんにしっかり情報公開をしてください、これはさらに強くしっかりと発言をしてまいります。 ○議長（加藤元司君）　21番　井上あけみさん。　　　〔21番　井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君）　今回、残土の問題と運搬についてお聞きをしました。あえてこのようにお聞きしたのは、一般市民で聞きなさいということだったんですけれども、市役所が情報公開を求めるということの重みというのはあります。　そういう中で、私たちは、ある方が荒唐無稽ではないかというふうに言う方もみえますけども、ＪＲ東海はアセスメントをする前に、鬼岩のあのあたり、具体的に申しますと、かつて動力炉・核燃料開発事業団が処分場の規格を設けて、処分場と同じ規格を物すごい密度で調査をした、その中をルートが今回通っているわけですね。　経済産業省から来てくださった理事がいらっしゃるんですけど、私が核のごみの問題について、処分場について心配しているというふうに申し上げると、「井上さん、大丈夫ですよ、瑞浪市なんて港がないんだから、絶対にここが処分場になるなんてことはありません」と言われたんですね。　そういう中で、そういうものかなという部分もありましたけれども、今回、名古屋港からこちらに向けてトンネルが掘られていくという中で、１つにはトンネルをどういうふうに利用するのかという、そういう心配もしている市民もあります。　今回は、そこまで言うと大きな問題になりますので申し上げません、残土の問題に限りましたが、そういう心配も含めて、多治見市役所にはそういうことの心配も含めて、きちっと市役所として市民の心配を代弁していただけるような、そういう努力をしてほしいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　これまでも、そうした軸足というのはぶれないようにしてまいりました。今後さらに、そんなにわからなかったら、あなたが聞いてきなさいと言ったって、一市民が行って玄関を通してくれないというのはわかっています。多治見市長として、多治見市民の安心、そして大丈夫なのかというようなことについては、しっかりこれまで以上に情報公開、丁寧な説明を求めてまいります。 ◆２１番（井上あけみ君）　以上で終わります。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、24番　若尾靖男君に発言を許可いたします。　　　〔24番　若尾靖男君登壇〕（拍手） ◆２４番（若尾靖男君）　それでは、久しぶりの質問でございますけども、簡単に質問をさせていただきます。　通告に従いまして、消防力の向上、強化策について質問いたしますが、この件につきましては平成27年３月に山口議員が本当に事細かく行っておられますので、簡潔に行います。　まず、消防力の向上についてでありますが、この件につきましては、８月に当市で行われました岐阜県消防操法大会において、多治見市代表として出場された２チームの成績が如実に物語っておりまして、日ごろの厳しく激しい訓練が確実に消防力向上につながっていると確信いたしました。関係各位の皆さんの日ごろのたゆまぬ御努力に深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、今後のさらなる御精進を期待するところでございます。　また、消防力の充実強化につきましても、「安全安心で快適に暮らせるまちづくり」というスローガンのもとに、消防車両を初めとする装備の計画的な更新増強など一歩一歩的確に進められていると認めるところでございますけれども、そんな中で、これは大変難しい問題でございますけれども、市内全域をできる限り均衡に網羅できる消防体制づくりの必要性を強く感ずるところでございます。　また、職員数におきましても、人口割では、県下で最も少ない職員数であるとされております。もちろん、職員の数につきましては、市域の面積要件もございますから一概には申せませんけれども、そんな状況下での多治見市消防の心意気があらわれたのが、くどいようですが、さきの大会の成績であると、そういうふうに思っております。　さて、第７次総合計画では、「人員及び消防車両、消防拠点施設等の適正配備の検討」と表記がされておりまして、早速職員の増員が図られまして、来年度から１人ずつ、３年にわたって３名の職員を増員するということであり、この面に対しては、早速動かれたその素早い対応を評価するところでございます。消防の職員の皆さん方の職務は、非常に特殊性がございますので、職員数については、今後も柔軟な対応を期待しながら質問をさせていただきます。　１つ目ですが、第７次総合計画の実行計画では、「消防車両、消防拠点施設等の適正配備の検討」とありますが、その想定される、考えておられる内容とスケジュールについて、どのように考えておられるのか、特に拠点施設についての検討内容と計画決定時期をどのように想定しておられるのか伺います。　次に２つ目として、職員の増員については、３年間で３名増員という決定がなされました。私はもっと急ぐべきで、一気に３人ふやしてもいいんじゃないかと、そういうふうに思っておりますけども、もう本年度１名は、試験が恐らく終わっとるんじゃないかと思いますので、３年間と言わず、２年間で３名ふやすという考えはないのかどうか。また、この計画の中の３名の増員で、多治見市の消防職員の数が適正になるかどうか、その辺の考えを伺いまして、１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　消防力の向上について、答弁を申し上げます。　第７次多治見市総合計画の基本計画では、「消防体制を見直し、消防力を適正配備します」、このように明記をしております。実行計画では、平成29年度に委員会を立ち上げ、人員及び消防車両、消防拠点施設の適正配備の検討、そして、長期計画を策定をいたします。消防拠点は、現在、多治見市を笠原署、そして本部南・北署、こうした３つに分けて、多治見市全域をカバーをしております。北署の位置、あるいは規模、こうしたことについては、今後検討をしてまいります。　ただし、議論をもう既に中間期まで終えておりますが、今の３署をさらに分散をする、こういったことについては、消防力が非常に弱くなるというのが消防本体の考え方でございます。北署の位置、そして規模、これをどうするかというようなことは、しっかり対応してまいります。　最近起きました東海クリーニングの火災、そして裁判所の前のアパートの火災、現地を見ていただければわかりますが、わずか40センチほどのすき間しかないところを、延焼を食いとめる、ぴったりとめるというのは、多治見市消防本部の力、これをサポートする多治見市消防団の力でございます。これが本年の夏の岐阜県消防操法大会で好成績をしっかりとることができました。大変残念なことに、吉田消防長が死去いたしましたが、定員を３人ふやすこと、そして新しい消防服を20年ぶりに更新をすること、これが前吉田消防長の置き土産だと思っております。　さらに常備消防及び消防団の皆さんが力を合わせて、有事のときには、しっかり団結をして、寸分たがわぬ行動ができる、このような訓練をさらに進めてまいります。 ○議長（加藤元司君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　私からは職員配置についてお答えいたします。　定数を増加させた３名分については、一度に採用すれば年齢構成に偏りが生ずること及び優秀な人材の確保という見地から、年次計画に基づき、計画的に、できるだけ優秀な人材を採用するということとしておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（加藤元司君）　消防総務課長　加藤法夫君。　　　〔消防総務課長　加藤法夫君登壇〕 ◎消防総務課長（加藤法夫君）　私のほうからは、３名増員後の話ということで述べさせていただきますけれども、人口当たりの消防職員数は、実員ベースで見ますと、県内22消防本部中、多治見市が一番少ないということになっております。しかし、先ほども議員御指摘のとおり、単位面積当たりの職員数は、県内で６番目に多いということになっております。また、日々の訓練、研修によって、多治見市の消防職員は県下ナンバーワンの実力を持っていると。それによって多治見市の消防力をカバーしているというふうに自負しているところでございます。　しかし、救急件数の増加、防火対象物違反処理の徹底など、消防に要求されることも変化してきておりますので、このため消防職員数の定数につきましては、次の第５次定員適正化計画策定時に検討する必要があると思っているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　24番　若尾靖男君。 ◆２４番（若尾靖男君）　多治見市消防に心からエールを送りますとともに、亡き吉田敏彦前消防長の御霊に心から哀悼の誠をささげ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤元司君）　この際、暫時休憩といたします。　　　午前11時50分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○副議長（安藤英利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、22番　石田浩司君に発言を許可いたします。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆２２番（石田浩司君）　リベラルたじみ、22番議員の石田浩司でございます。通告に従いまして、土砂災害防止対策について質問をさせていただきます。　お手元に配付をいたしておりますカラーのパンフレットを見ながら説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。　土砂災害防止法に伴う土砂災害警戒区域等の指定について質問をいたします。　平成11年、広島で起きた土砂災害を教訓に、平成13年４月、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律）が施行されました。この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト事業を推進するものでございます。　岐阜県では、平成20年から平成24年にかけて、警戒区域の指定に必要な基礎調査を実施をいたしております。基礎調査とは、指定区域等の範囲を決めるために、地形や地質、降水等の状況及び土地の利用状況や土砂災害防止施設の設置状況等を調査するものであります。　多治見市においても、この基礎調査の結果を踏まえて、平成23年から平成25年にかけて、警戒区域を指定をしております。指定区域は、このパンフレットにもありますように、土砂災害警戒区域のイエローゾーンと土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンの２つに分かれます。　土砂災害警戒区域のイエローゾーンは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。　もう一方の、土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンは、急傾斜地の崩壊等が生じた場合に、建物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。　多治見市では、このイエローゾーン、土砂災害警戒区域は 469カ所あり、うち急傾斜地の崩壊、こちらのパンフレットで言いますと、崖崩れですね、崖崩れの場所は 208カ所、土石流の場所は 255カ所、地すべりは６カ所あります。土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンにつきましては 395カ所あり、うちこの崖崩れのほうにつきましては 200カ所、土石流につきましては 195カ所、地すべりについては０カ所が、平成28年５月現在の状況であります。　この土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンに指定をされますと、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の崩壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊に伴う土石等の建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造が安全なものとなるようにするために、さまざまな制限がかけられます。　１つ目に、この裏面のほうですけれども、こちらのほうを見ていただきまして、イエローゾーンとレッドゾーンがありますが、このレッドゾーンのほうの話ですけども、１つ目に、特定開発行為に対する許可制となるということでございます。住宅宅地分譲並び社会福祉施設、幼稚園、病院といった災害時要援護者関連施設建設のための開発行為は、県知事の許可が必要になってくるということでございます。団地をつくるのにも許可が必要だということでございます。　２つ目に、建物の構造の規制がかかります。このレッドゾーンでは、想定をされる衝撃の力に耐えられるように、居室を、住むところですね、居室を有する構築物の構造が規制をされます。居室を有する建築物の建築行為、新築、改築、増築は、都市計画区域外であっても建築確認が必要になるということの規制が入ります。　そして３つ目に、建物などの移転の勧告及び支援の措置がとられます。岐阜県知事は、危険な状態の建築物の所有などに対して、家の移転などの勧告をすることができます。支援措置については、住宅金融公庫の融資や、崖地近接等危険住宅移転事業における補助を受けることができるとされております。　４つ目の規制でございますが、宅地建物取引に関する措置でございます。特定開発行為においては、岐阜県知事の許可を受けた後でなければ、宅地の広告、売買などの契約の締結は行えません。また、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買に当たり、特定開発行為の許可については、重要事項説明を行うことが義務づけられているということで、このレッドゾーンには、土地や建物の建設、売買に関して制限がかけられております。土地に対する固定資産税の減免制度はありますが、多治見市でもこの減免対象の件数は相当数あると聞いております。　このような中で、岐阜県は、崖地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱を定めております。これは、危険住宅移転に伴う経費について補助をする制度であります。岐阜県内では、関市、中津川市、瑞浪市などが市の要綱を設置しており、住宅除去や移転先の住宅の建設の補助に対応しております。　１つ目の質問は、岐阜県崖地近接等危険住宅移転事業補助金交付における多治見市の補助要綱、これ多治見市は補助要綱はありませんが、補助要綱について、策定、提案をいたしますが、制定について提案をいたしますが、いかがでしょうか。　２つ目として、大阪府や美濃加茂市では、このレッドゾーンでの建物補強についても補助をしている自治体があります。多治見市としても、建物の補強について補助をする制度を考えてはいかがでしょうか。　そして３つ目は、今後、この土砂災害特別警戒区域のレッドゾーンの拡大はあるのでしょうか。ふえるようであれば、何らかの対応をとるべきと考えますが、今後の指定地域についての方針を、方向をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　土砂災害防止法の関係について、まず手続論について答弁を申し上げます。　法に基づく土砂災害警戒区域等は、岐阜県が土砂災害のおそれのある区域の基礎調査を行います。基礎調査を行って、その結果、「ここはイエローです」、「ここはレッドです」、「こういうふうに決めました、市長さん、よろしいですか」と聞いてくれることになっておりますが、これは全く形骸的なものでございます。「やめてください、そこを赤く塗ってもらっては困ります」、こういうようなことは全く言うことができません。　もう一つは赤く塗ったから、そこの裏の山を崩れてこないように一生懸命岐阜県が工事をする、こういうことはもう一切しません。「「危ないですよ」と言いました。あとは多治見市役所、頑張ってね」、これで終わりです。　もう一つ、多治見市全体の砂防の関係から申し上げますと、国土交通省多治見砂防国道事務所、こういうふうに砂防と国道がセットになっている国土交通省の事務所っていうのは全国でもまれです。なぜかというと、戦後、燃料のために山を丸裸にしました。そこに国が直轄として植林をして安全な山に戻してくる、こういうようなことから、国直轄の砂防事業が行われています。　多治見市の住宅の状況を見ると、砂防と言うと、随分山里離れた奥のほうの話に見えますが、多治見市の危険区域は、ぎりぎりまでもう全部家が張りついています。だから、国に対して、１つでも２つでも早く砂防堰堤をつくってください、こういった要望を行っております。　もう一つ、土岐川に大雨が降ると危ないですよという浸水ハザードマップというのがあります。これも今回、国土交通省は一気に拡大をしました。拡大をして、水がつかる深さも深くなります。これなぜやるかっていうと、全国で大きな災害があればあるほど、区域の拡大、危険度が危ないというようなことをします。「国はちゃんとしましたよ」、「岐阜県に言いましたよ」、「岐阜県は多治見市役所に言いましたよ」、こういうところで終わるというのは、こういったシステムでございます。　したがって、私どもは、今あるところを積極的に移転をするとか、裏山に砂防堰堤ができるというようなところまで行きません。必ず、市長として岐阜県庁に行って、「レッドゾーンに塗られましたけど、その後、どうしますか」、「気をつけてください、危ないですよ」。新しいところについては、老人ホームをつくっちゃいけません、家、建てちゃいけませんということを言いますけど、もう今住んでる人たちには、「赤ゾーンだってあなたにもう言ったでしょ」、これが現実的なこの法の運用でございます。　こういうような形で、今後、区域の拡大というのは、さらに全国の大きな災害があればあるほど、国や岐阜県は危ないぞ、危ないぞと言って、区域も拡大をするし、色を黄色から赤色にする、白色から黄色にする、こういうようなことについては、今後十分考えられる、このように捉えております。 ○副議長（安藤英利君）　都市計画部長　日比野昌雄君。　　　〔都市計画部長　日比野昌雄君登壇〕 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　市長答弁以外について、順次お答えさせていただきます。　まず１点目の移転補助についてでございます。　岐阜県の要綱で補助対象としているのは、市町村に土砂災害特別警戒区域から地区外へ移転を促進するための事業計画があることを前提としております。岐阜県内の補助要綱を定めている市町、先ほど石田議員から例示がありましたが、このような市町も含めて、事業計画を作成している市町はありません。そういうことから、岐阜県内での補助実績はないということでございます。　本市としても、地区内の既存住宅の区域外移転を促進する方針は持っておらず、現段階で補助要綱を定める予定はございません。　次に、補強の補助でございます。土砂災害特別警戒区域内の既存住宅の補強については、敷地内に土砂崩れ用の待ち受け擁壁を築造する方法などがありますが、既存住宅の敷地においては、築造に必要なスペースがとれないなど、そういう課題があり、現実的には困難です。また、岐阜県も補助制度を持っておりませんので、現段階で補助をする考えはございません。 ○副議長（安藤英利君）　建設部長　中筬信彦君。　　　〔建設部長　中筬信彦君登壇〕 ◎建設部長（中筬信彦君）　私からは、今後の区域の指定の拡大について、お答えをします。　この件につきまして、岐阜県に確認をしました。そうしましたら、状況が変化した地域など、新しく、新たに災害発生のおそれのある土地については、当然ながら調査を実施し、区域を指定をしていくということでございます。 ○副議長（安藤英利君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　再質問をさせていただきます。　まず最初に、岐阜県の要綱の話で、多治見市としての要綱の作成ですけれども、今部長が言われたとおりに、大変難しい計画をつくらなきゃいけないと、その地域を丸ごとどっかへ移転をして、そのまま残ったところの跡地をどんなふうにしていくのかというような計画までつくって、つくってくれたら補助しますよと。こんなこと実際にできないですよね、この要綱自体。僕もそういうふうに思います。が、この要綱自体が、岐阜県の要綱自体が、非常に僕は問題が、何か救うためのものなのかどうなのかっていうのが非常に疑問がありますし、今部長が言われたとおりに、ほかの地域もつくってるんやけど実績がない。それは、こんな全部その地域をどっかに移転をして、その移転を跡地までどういうふうにしていくかなんていう計画は、多分難しい話だというふうに思うんですけれども、この岐阜県の要綱が、やはり使う者、使う側にとって、使えるような要綱になってないという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　岐阜県要綱については、岐阜県会議員にしっかり言って、岐阜県議会の中で議論をしていただくようにお願いします。　東日本であれだけの海岸沿いが大水害を受けた。村ごと、その地域ごと、 100戸が高台移転をしよう、これだけのことだって至難を極めているし、なかなか遅々として進みません。それを、今岐阜県要綱、さらに強化をしろ、そして使えるようにしようといったときに、現実的に今の多治見のまちで裏山、急です、危ないです、北野保育園の裏側は岐阜県事業で一生懸命今やってます。国の事業でいろいろやってますけど、レッドゾーンがすごい箇所ありましたよね。 400近くぐらいですかね。約 300ですか。約 400カ所ある中を全てその地域丸ごと移転をしろということは、申しわけないですけど、これは現実的に無理です。だけれど、岐阜県庁は「危ないよと言いましたよ」、「赤く塗っておきましたよ」、これ言ってる意味、わかりますかね。　ことしの秋の台風16号のときに、災害対策本部を設置します。気象庁は岐阜県庁に対して、「危ないと言った、言いましたよ、何時何分に連絡をしました」と言います。岐阜県庁はそれを受けて、「多治見市に甚大なる土砂災害が起きる可能性があります、直ちに避難勧告、避難指示を行ってください」、「市長、今の時間を見てくださいよ、何時何分です、言いましたよ、いいですか、言いましたよ」って、ガチャンと電話を切ります。これも同じシステムなんですよね。　その後、どうしてくれるんだと言ったときには、「危ないよ」と一応は言ったというようなことで、申しわけないけど各所属官庁は自分の役目をしました。そして、岐阜県庁におろします。岐阜県庁は所属官庁としてやりました。あと、起きたところは多治見市長、頑張りなさい。じゃあ、そのお金は、そのやり方は。もう一個、そんな裏山にあるところを、まちごと10件どっかに移転するなんていう計画をつくれと言われても、これはできないんです。だから、非常にある意味、ルールとか制度はあるんだけれど、それを実際に実行しようとすると極めて難しい、こういうようなことが今回のレッドゾーン、イエローゾーン。これを国は、さらに今後拡大をしていくでしょう。　広島みたいな大きな事故があると、必ず防災の専門家、大学の先生が来て、調子いいこと言いますよね。「いつか起きると思ってました」、「何でこんなとこに家を建てさせたんでしょう、行政の怠慢です」、こういうようないい方をします。でも、平地の本当に安全なところだったら坪20万円する。裏山で非常に危険なところだったら坪７万円だと。それわかって普通買いますよね。でも、物事が起きたときには、行政の怠慢だったということを専門家が言います。その専門家に対して、各所属官庁は、やるべきことをやったと言うことのための法律及び地図がこういうものである、これが私自身の現実に捉えている現状でございます。 ○副議長（安藤英利君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　私もそこは理解しないわけではなくて、その要綱自体が、やっぱり本当に使えるものになっていないという指摘はしておきますし、これは岐阜県のものなんで、岐阜県会議員の話の中でやっていただくということでありますので、そこは理解をさせていただきます。　２つ目の質問で、建物に対しての補助要綱についてです。ちょっと調べましたら、美濃加茂市で、この土砂災害特別警戒区域内の新築住宅の建てかえ補助をしますということで、このレッドゾーンに指定されたところについても、こんなパンフレットまでつくって擁壁を積む、これはこの美濃加茂市単独でやってみえるわけですけれども、こういった上限が 300万円までということで、いろんなこの計算式があって 300万円というようなふうな補助要綱がつくってあります。　多治見市も、やはり今言われたように、矛盾は非常にしているという状況の中ではありますが、それでもやはり昔からそこに住んでみえて、僕も住んでいる旭ケ丘とか、あちらのほうも、そういうレッドゾーンの地域が結構あります。もともと岐阜県なり多治見市が造成したところの住宅を買ってでも、それでレッドゾーンに指定されちゃってるようなところがあるわけです。多治見市内に先ほど言いましたように箇所数 395というレッドゾーンの地域、あるわけですけれども、それでも移転はできないですし、この補助、建物の補強の補助を、多治見市としてやはり何も、岐阜県も国も「やってくださいよ」と言うだけだが、多治見市としてもそれを受けて、移転のその補助はあれですけれど、建てかえとか補強の補助を私はすべきだというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　本当にこういったもののレッドゾーンとかイエローゾーンって書いたような土砂災害が来たときに、その程度のコンクリートの擁壁を打っても焼け石に水です。言っちゃ悪いですけど、気休めかアクセサリー的なものにしか僕はならないと思って、専門的な国土交通省の砂防の勉強会、そういったところに行ってみると、もう全くそんな程度では何の役にも立たないということが、私としての実感でした。　でも、お守りとしてでもいいからやったらどうかというようなことであれば、一度研究検討はしてみます。ただ、 300万円でコンクリートの擁壁打って、上から土石がドンと落ちた瞬間には、それは大きな効果があるというふうに、私自身の勉強した中では捉えておりません。ただし、こうやって、美濃加茂市もあるからうちもどうだって、そういう話になると、じゃあ一度研究検討はしてみますが、それだけの効果が果たしてあるものかどうなのか。当然のことながら、満額かけるという、市役所が全部お金出してあげるから、あなたの家のところに擁壁を打ってあげるというところではないんです。そういったものがあって、それが果たしてどれだけの土石が流れていったときに、しっかり持つかどうか、これを検証して補助の制度をつくらないと、市役所が公金をぶっ込んだ以上、お守りとかアクセサリーみたいな擁壁だったら意味がない、このように申し上げます。　したがって、研究検討は、今後、しっかりさせていただきます。 ○副議長（安藤英利君）　22番　石田浩司君。　　　〔22番　石田浩司君登壇〕 ◆２２番（石田浩司君）　研究検討を進めていただいて、ぜひともこの補助は、本当に自分の土地に家が建ってて、ある日突然レッドゾーンになっちゃって、それで家も建てられなくなっちゃってる、本当に地域の人から、子どもさんが来たので土地があったんで建てようと思ったら、平成25年のときにレッドゾーンになっちゃってたと。家を建てられない。新たにほかのところの土地を買って建てられたというような現状もあるわけです。これ一つの例として挙げたんですけれども、先ほども言いましたように、これから高齢化が進んでいく中で 395カ所、もうお年寄りの方たちは次の世代に家を移そうと思っても、結局そこは売ることもできないし建てることもできない、こんな状況が多治見の中で（「多治見じゃなくて全国ですね」と呼ぶ者あり）全国の中でできる状況がありますので、ぜひともこの補強についての検討を前向きにしていただきたいということです。市長がそう言って答弁をされましたので、これにて、この質問については終わらせていただきますので、よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　次に、13番　三輪寿子さんに発言を許可いたします。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕（拍手） ◆１３番（三輪寿子君）　日本共産党を代表して、一般質問を行います。今回は、大きく２つ。初めに、子どもの貧困対策について、６点質問します。　2018年度から生活保護費など、削減見直しが、厚生労働省審議会で始まっております。2013年度から段階的に削減されて、既に最大10％引き下げられたという経緯があります。にもかかわらず、さらに引き下げ自立を強要しようとしております。大企業のもうけ優先の政策、アベノミクスのもとで、子どもや高齢者あらゆる世代で、格差と貧困が深刻になっております。非正規雇用は４割を超え、年収 200万円未満のワーキングプアが 1,100万人を超えています。働きながら生活保護水準以下の収入しかない世帯は、1997年 4.2％から、2012年は 9.7％と、およそ倍増しております。保育園の待機児童は、実際には10万人を超え、乳幼児期の貧困は、将来にわたって人生に多大な影響をもたらしています。三度の食事もまともにとれない子どもの貧困問題、また核家族化、単身未婚者の増加で高齢者の孤立死もふえています。　日本の相対的貧困率は、2012年経済開発機構ＯＥＣＤ34カ国中、下から６番目。こうした格差と貧困解決のために、命のとりで「社会保障制度の安全網」から抜け落ちない受け皿が、今こそ求められているのではないでしょうか。　本年８月29日、日本共産党岐阜県委員会主催の岐阜県下各自治体から、岐阜県政に対して 139項目の予算要望・交渉が行われました。その一つに、「子どもの貧困実態調査を行っていただきたい」、こう要望されております。　内容については、「子どもの貧困現状把握が、有効な対策や、子どもの貧困率をどこまで下げるのかという目標設定を評価基準につながると考えるからである。2016年度、国の１月の補正予算、今年度予算で、実態調査、分析、支援ニーズにこたえる、資源量の把握及び支援体制の整備、計画策定事業として、補助率４分の３の予算がついています。子どもの貧困は見えにくいが、地域支援のネットワーク化も進んでいます。岐阜市では、憲法25条の生存権が脅かされ、食事がとれない人たちに食料を無償で届けて支援する団体「フードバンクぎふ」の活動や、県内では「子ども食堂」などがあります。そこへの補助をしていただきたい」、これらの要望に対して、岐阜県では、「５月と６月に全市町村と意見交換をし、地域の課題、取り組みの方向について情報提供をしていただいた。また、地域で活動されている民間支援団体に対して、面談、取り組み状況、課題について聞き取りを行った。今後、地域の実情を踏まえて、貧困対策を進めるために実態把握をし、市町村民間支援団体と顔が見える、実効性のある取り組みを進めていきたい」と、大変前向きな回答でした。県と連携して、多治見市の貧困対策が早期に具体化されるよう期待しております。　また、当市として、私は、小中学校の教室にエアコン設置を国、県制度で取り組むよう、教育環境整備費の増額を求めました。これに対して、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条では、「国によって交付できる」。空調については、「文部科学省補助事業の学校施設環境改善交付金の補助対象とされている」との回答でありました。引き続き、子どもたちの学習環境整備に向けて、当市でも真剣に考えていただきたいと思います。　10月下旬には、議会主催の市民と議会との対話集会を開催、ここでは、町のにぎわいをつくるためにどうしたらよいのか、子どもたちが豊かに育つための居場所について、大変多くの意見をいただきました。多胎家庭の大変さ、ＤⅤ、虐待など、子どもの権利が危なくなっている、こんなことが現場の中から切実な声として上がりました。　直近では、11月９日岐阜県社会保障推進協議会主催で、市民と多治見市の懇談会が行われました。その中で、子連れ参加の若いお母さんから切実な声が寄せられました。「育休期間中のため、上の子の保育園を退園せざるを得なくなり、やむなく私立の幼稚園に入れたが、保育料のほかに教材費など毎月 4,000円近くもあり大変」、これに対しては、「公私格差是正のための奨励費70％対象で年度末に受給できます」と、課長さんからの大変親切な回答がございました。保育料の支援があり、大変安心いたしましたが、「年度初めに受給できるようにしていただけないか、また所得制限をなくしてほしい」。このほかにも育休仲間のお母さんも「子ども支援課に、上の子の保育園継続と下の子の入園の相談に行ったが、現状ではできない。大変冷たい対応であった。子ども支援課は、少子化対策や子育て支援にもう少し温かく寄り添った対応をしてほしい」と、心からの訴えがありました。　私からは生活保護について伺い、「生活保護申請書を窓口の見えるところに置いていただきたい」と要望をしてまいりました。改めて、今なぜ子どもの貧困なのか、国の社会保障の後退と不利な子どもへの受け皿が十分行き届いていない、こういうことではないでしょうか。本気になって子どもたちが幸せに生きるための最善の手立ては何かについて質問をいたします。第１回目の質問です。　本会議質疑で、多くの議員から平成28年度子どもの貧困状況調査を延期した理由は何かと質疑がありまして、既に、市長答弁もいただいておりますが、改めて、貧困実態調査、延期した理由についてなぜなのか、また、当市の子どもの貧困状況をどこまで把握されているのか、貧困対策についてどのように考えておられるのか、基本姿勢について伺います。これ１つ目です。　２つ目、小中学校要保護・準要保護の割合はどれほどか、実態に見合った給付、必要なときに給付はされているか、入学前の３月に支給を前倒しできるようにできないのか。　３点目、給食費滞納世帯・滞納額はどれほどか、その背景に経済的要因はどのくらいあるのか、必要な経済的支援策はとられているのか。　４点目、朝食を食べていない子の家庭の背景、例えば、ネグレクト、虐待、経済的問題など考えられるが、どんなことがあるのか把握をされているのか、その対策について。　５点目、子どもの虐待・ＤⅤなど改善のために学校が拠点となって地域家庭をつなぐスクールソーシャルワーカー等の専門員の増員、放課後の拠点、児童センター職員の見守り、これを充実する必要があると思いますが、どうか。　６点目、働く女性の収入確保のためにも、子育て支援が大変重要であるが、保育園の現在の待機児童は何人か、その対策について伺います。　以上、第１回目の質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　子どもの貧困調査について、今議会で減額補正を提出をさせていただきました。この件について、答弁を申し上げます。詳細につきましては、本会議質疑で若林議員と相当突っ込んだ議論をさせていただきました。　子どもの貧困に関する実態調査は、本年度、多治見市が単独で先行し、実施するよう準備をいたしました。こうした動きを受け、本年、岐阜県が来年度、平成29年度に、希望する市町において、県内統一的な調査を行う、こういったことが判明をいたしました。これを受け、本市は、複数の市町で調査を行うことにより、調査の結果の比較、あるいは本市の特色の把握、他市との問題の共有化、情報交換、事業の広域的展開の可能性、こうした多くの効果があると判断をいたしました。　したがって、今回、具体的な対応にもつなげることができるため、本年度の当初予算を減額補正をし、来年度、岐阜県が行います統一的な調査に参加をする、こういったことを政策決定をいたしました。　簡単に申し上げますと、「貧困」という言葉の中の物差しの統一化。多治見市が貧困と言ってるんだけど岐阜市は違うとか、こういったことは、必ず市単独でやると、岐阜県庁は、「それはあなたたちが勝手にやったことだ」。少なくとも私自身は、全国統一的な物差しをつくるべきだ、これは全国市長会で言ってますが、厚生労働省は全く動きがございません。岐阜県として、貧困って年額幾らのことを貧困って言うんですか、どういう子どもを「貧困の中にさらされてる」と言うんですか、貧困の物差しの県内の統一化、これが行われるっていうのは大変大きな進歩でございます。加えて、これを来年もやりますから、市は準備したからやると言っても、その調査については、岐阜県庁は、これまでの経験からすれば見向きもしないというようなことが明らかでございます。こういうようなことから、当初予算に予算を計上し、多治見市が先行して行う、こうしたことを行いました。　こうした動きが大きく岐阜県の考え方を揺るがしたというようなことから、来年、この県内の貧困の物差しの統一化、これに乗っかって調査を行ってまいります。 ○副議長（安藤英利君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　私からは、子どもの貧困に係る所管部分について、お答えします。　まずは、小中学校の要保護・準要保護の割合についてでございます。本年度前期は、小学校で要保護は１人で、全体の0.02％、準要保護は 442人で全体の 7.8％です。中学生では、要保護が３人で全体の 0.1％、準要保護が 270人で全体の 9.5％です。この準要保護の認定基準は規則で規定されています。収入を基準に認定をする場合については、平成25年８月から段階的に実施されました生活扶助基準の見直しに影響の出ないように、平成25年８月以前の基準を踏まえ、認定しているところでございます。支給時期は、基本的に前期認定者は10月末、後期認定者は３月末としており、入学準備金は前期支給時期の10月末に支給しています。　議員御質問の入学準備金の支給時期の前倒しについては、支給時期も含めて、改めて調査研究をしてまいります。　続きまして、給食費の滞納についてでございます。平成27年度におきましては、現年度の滞納額が 220万円、過年度分が 973万円、合計で 1,193万円です。滞納者は 144世帯で 194人となっています。滞納理由の一つとして、経済的に苦しいという理由がある一方、払えるのに払えない事例があるのも事実であります。経済的に支援が必要な世帯には、多治見市要保護及び準要保護児童認定制度を案内し、的確に対応しています。　次に、朝食を食べていない子についてでございます。小中学校では、食生活のアンケートを１年に３回行っています。本年度第１回のアンケートにおいては、小学生の 0.7％、中学生の 0.5％が「食事が用意をされていない」と答えています。食事が定期的に用意されていない家庭については、保護者が朝起きられないなど個々の家庭の事情があることは、学校を通し、把握をしています。中には、ネグレクトや経済的な問題を抱える家庭もあると認識しています。現状では、新家族の約束12カ条にある「早寝早起き朝ごはん」、また食育を通して朝食の大切さを徹底しています。また、個々の事情に応じ、子どもには、食べることの大切さを教えたり、スクールソーシャルワーカーなどを活用し、家庭に対する指導を行ったりしています。　最後に、スクールソーシャルワーカーの充実についてでございます。現在は、スクールソーシャルワーカーを２人配置し、子どもたちの置かれた環境の改善に努めています。第７次総合計画において、スクールソーシャルワーカーの増員を計画しています。また、国の施策であるスクールソーシャルワーカー活用事業を活用しながら、スクールソーシャルワーカーの充実を図ってまいります。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。　　　〔福祉部長　纐纈昭司君登壇〕 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　私からは、子どもの貧困対策の御質問につきまして、所管部分についてお答えをいたします。　市としての取り組みでございますが、今年度は、子ども施策関連課によります連絡会議を開催いたしまして、子どもの貧困対策に対応する既存の事業の洗い出しを行ったところでございます。来年度実施する実施調査の結果を踏まえまして、具体的な対応策を策定し、困難を抱える子どもが健やかに成長できるよう、多治見市全体で支えていくように取り組んでいきたいと考えております。　次に、児童館・児童センターでございます。職員は常に見守りを行っており、支援が必要な子どもの把握に努めております。生活態度や家庭環境が心配な子どもを発見した場合には、学校や子ども支援課などへ相談して、実際に支援につながっております。　次に、保育園の待機状況でございますが、本年４月１日現在での待機はありませんでした。７月以降になりまして入園希望者が急増したため、10月１日現在では、３歳未満児に11人の入園待機が発生しております。こうした状況を解消するため、来年度は３歳未満児の利用定員を30人程度ふやすよう、各園と調整を行い、待機の解消を図ってまいります。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　延期した理由については、市長は、当市としては独自の貧困対策について、かなり熱心に議論していて、それを岐阜県に統一的に、広域的にというか、情報共有をしたいということで来年度に持ち越したということですが、私は、国が、これは一見合理的なように思えますが、この数カ月の違いを急ぐ必要があるのかというのを、本会議でたしか市長が答弁されたと思いますが、もちろん国が本来的には先駆けて、国や岐阜県がやっていくというのは当然ではあると思います。しかも、国の貧困政策大綱には、具体的な貧困削減目標と予算措置が十分とられていないということが問題であります。しかし、待ったなしの子どもの貧困対策、これは一日も早く自治体独自でつくっていただきたい。国や岐阜県に対して、このことをしっかりと伝えて、変えていくということが求められているのではないかというふうに思います。　安心してオギャーと生まれたときから、どの年代、どの段階でも、普通の暮らし、これができるような本当に社会の受け皿になっているのかというのが、今問われていると思います。家庭の事情に左右されることのないように、たしか井上議員のほうからも子どもの権利条約の問題が出てまいりましたが、子どもを主体とした政策的な支援、これが具体的に求められると考えます。　そこで、この本気度というんでしょうか、そこをもう一度、貧困対策に対する当市としてのこの本気度、この姿勢というものについて、再度お尋ねしたいと思います。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　本気です。本気ですけれど、僕はもう１年前の議論の中にも言ったんですけど、調査をしても、それの対応というのが、多治見市役所だけなんかでできるはずがないじゃないですか。国は何をやるのか、多治見市は何をやるのか、広域的に岐阜県 200万人は何をやるのか、役割分担何もなしに「子どもの貧困、子どもの貧困」、お題目は並べるけれど具体性は全くない、これが欠陥でございます。　急いで調査をするということは重要だと思ってます。ただ、予算というのは３月議会で１年間を見通して新年度予算を立てます。６月、９月、12月の中間期の中で、足りないものは足していきます。ああ、３月に気づかなかった、３月中に思いもよらないことが起きた、でも、この間にいろんな世間の状況が変わっていったときには、ある意味、それは減らしていくという、プラス、あるいはマイナス、こういった補正をかけていくのが中間期の議会です。　したがって、間違っても誤解をしていただいてはいけないように、今回、多治見市単独の予算を減額補正をした。来年の平成29年度に先延ばしをした。だから、子どもの貧困に対して、あなたは熱が冷めたのか、本気度が減ったのか、こういうようなことを思っていただくと、本当にそれは違ってますので、よろしくお願いいたします。　したがって、しっかりとした岐阜県統一のデータをつくるということと同時に、もっと言えば、岐阜県は何をやってくれるんだ、国策として国は何をやるんだ、こういうふうなことも両方の議論がないと、調査は調査で終わって、「ああ、かわいそうな子は結構ここにいるわね」、それでは何の意味もない。それを救うために調査を行う、そのための調査だというふうに、私自身は捉えています。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　市長の本気度、姿勢を再認識いたしまして、大変期待をしております。　福祉部長に伺いますけれども、当初、足立区や沖縄県の先進事例、これをたたき台にして調査内容を協議したというふうに聞いておりますが、具体的にどのようなことを議論されたんでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　まず、貧困のラインをどこにするかという問題がありまして、先ほど市長が答弁したように、担当者が一番苦労したのが、物差しをどこに設定をするのかというのが大変苦労いたしました。一つは、先進事例であるような収入によるラインが一つ、それから生活環境、こういった部分で子どもたちがどういう状況にあるかということを調査する必要があるだろう、例えば食生活であったり、子どもの居場所であったり、それから学習状況、それから当然、収入関係ですから親の就業状況、こういった部分について、先進事例について具体的どういう設問にしようかということを課内、部内で調整をしていきました。　岐阜県が調査を実施をするということでございますので、岐阜県の調査項目については、まだ発表されておりませんので、そこと照らし合わせて、多治見市が必要なものについては追加で調査項目に入れて、実態把握をしたいというふうに考えております。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　先進事例というのは、足立区とか沖縄県、そういったことでよろしかったでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　平成27年度に実施をされておると思いますけども、そういった今おっしゃった２地区のものについては、参考にさせていただきますし、しております。　失礼しました。先行事例に訂正させてください。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　２番目の要保護・準要保護、これは各要保護と準要保護のそれぞれ小学校、中学校に分けて、答弁していただきましたけれども、あわせて 7.8足す 9.5ということですから18、約９％ということになりますね、小中学校で。 442人と 270人ですから、 712人ということになると思いますが、これは以前お聞きしたときよりも増加傾向だというふうに捉えております。　そこで、特別支援教育奨励金受給者数、これも 100人というふうに継続評価の調査の中に書かれておりましたが、これは同様にふえているんでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　徐々にふえております。
   ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　ぜひ両者あわせて、こういうところへも配慮していっていただきたいと思います。　それで、国会で５月24日に文部科学省文部科学委員会で、我が党の国会議員が就学援助支給の引き上げ、入学準備金、これを２月から３月に支給するように強く求めております。その結果、文部科学省は、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう、市町村に働きかけるということを約束してくれました。　そこで、2017年度、また概算要求では入学準備金をほぼ倍に引き上げる方向で財務省に要求していくということが、朝日新聞10月８日付で報道されております。全国的には、こうした状況を踏まえて、入学準備金とか入学前支給、支給額の増額検討を約束する、こうした改善を要望する自治体が広がっておりますけれども、自治体の規模がいつも市長は違うとおっしゃいますが、これは先行事例ですので、ちょっとお伝えしたいと思います。　群馬県太田市、ここは人口22万、入学準備金、現行、小学生２万 470円から４万円、中学生は現行２万 3,550円から５万円、ほぼ倍か。支給時期は２月から３月に前倒し、来年から給食、第２子半額、第３子以降は既に無料になっているそうです。　あと東京都の八王子市、ここは対象、2016年度就学援助制度で準要保護の認定基準に該当する人、2017年２月１日に市内在住の人というのが条件。申請方法については、小学生は2016年度入学準備金、受給申請、中学生は2016年度、就学援助制度を申請する。申請期限というのが2017年度１月13日、申請結果は２月中旬に通知予定。小学校６年生で要保護の認定を受けている場合は、中学生に入学準備金の申請は必要ない。支給額、小学校は２万 470円、中学校が２万 3,550円、支給日が2017年３月１日予定、支給方法は保護者の口座に直接振り込み。注意事項は、入学準備金を受けた場合も2017年度就学援助制度を受ける場合は別途申請が必要だと。転居した場合は、相手先の自治体に、こういう受給をしたということは知らせるということですね。　こういったことで先行事例を２つ申し上げましたけれども、こういった全国的な状況を踏まえて、多治見市でも、ぜひこうした前倒しの支給ということを再度検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　先ほど答弁いたしましたように、調査研究をしてまいります。これまで収入、所得をどうするかということとか、多治見市は年２回支給しております。そこを含めまして、前渡しの時期を含めて検討をしていきたいと考えております。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　あと給食費の滞納世帯については、いろんな経済的な問題、あるいは払える力があるのに払えない、それぞれの事情があるけれども、要保護・準要保護につなげているということでしたので、最近では、ひとり親家庭という方もふえておりますので、ぜひ児童扶養手当、こういったところの働きかけもお願いしたいと思います。　一番、私がきょう言いたかったのは次ですが、ひとり親家庭が大分ふえておりまして、なかなか子どもの食事がまともに、生活リズムが違うということで、食べさせられない家庭も出ているということを聞いております。学校、教頭先生みずからそういった子どもの家庭に訪問して、おにぎりを持って学校に来させるという大変頭の下がる献身的なことをやっていただいております。しかし、こういうことも限界があるというふうに考えます。　今、「子ども食堂」というのが、岐阜県内でも可児市を初め、全国で 300件以上広がっています。これは、たまたま偶然ですが、知り合いの青年実業家が、多治見市でも子ども食堂をやってみたいと持ちかけていただいております。動機は、自分も２人目の子どもができて、普通に当たり前に食事を食べさせていることが、自分の身近なところで御飯が食べれない子がいるということを知って、もう何とかしたいと、これが動機だそうです。　現状では、２つのお寺の住職さんから、寺の一角を無償で貸していただける、またスポンサーの支援、こうした声も取りつけておられるようです。調理師の支援、これも声をかけられております。あとは、どうしたら一歩を踏み出せるか、行政支援の仕組み、手続、どうしたらいいんやろうという相談を受けております。一日も早い実現をと熱意を持ってみえます。子ども食堂について、内閣府は新たに、地域子どもの未来応援交付金、こういうものを創設しているそうです。各自治体に、地域に必要な事業を委ねて補助をしていると。現在、全国で64の自治体で交付をされているということです。当市もこうした交付金が適用をされるのか、手続含めて、お尋ねします。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　子ども食堂につきましての交付金については、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　もともと子ども食堂というのは、行政主体でやっているものではないというのは、当然、三輪議員御存じですよね。地域の中のボランティア、あるいは篤志家、このような人たちが地域の集会所を使うとか、どっかの片隅で行いながらというようなことが、ずっと波及的に行われるということは、私自身も期待をしています。お隣の可児市でできるのに何でなんだろう。行政の支援とか応援がなきゃできないというような組織であってはいけないというふうに思います。そうすると、学校給食、ただにしなさいよというのと同じ話になってしまいます。　三輪議員のお友だちの中で青年実業家もいるっていうのは、びっくりしました。ぜひその青年実業家に、まずはやってくださいと、動き始めてくださいと。そうすれば、動いているものについて、どこかからもらってきて足してあげます。今後のことは、纐纈部長は必ず見ていますので、それがないから動けないというようなことではなくて、ぜひ多治見の中でも、いわゆる本当の純粋なボランティア、篤志的な気持ちでスタートをしていく、これが必ず長続きしますので、お願いを申し上げます。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　市長にお言葉ですが、行政の支援がなければできないという、こんな中途半端な根性の持ち主ではございません。（「わかりました」と呼ぶ者あり）どうしたら一歩を踏み出せるかと。若いですから、20代。勝手にやっちゃいけないんじゃないかという、非常に初めのことで悩んでおみえでした。既にもう生徒だとか、それと実際に子ども食堂をやっている現地に視察に行かれまして、もう絶対にやるんだと強い意気込みを持っておられます。　ですから、行政としては、補完的というような感じで、今受け取りましたけれども、全国でも既に64自治体でこうした補助金を使ってやっているところがございますので、纐纈部長さん、ぜひこれ調べて、補助金が出るようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これは本当に力を入れております。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　私どもも、子どもの貧困対策として、全国的に先行事例として子ども食堂というのがあるのは承知をしておりまして、今年度、そういった先行事例については調べております。その中で、北九州市が自治体でやってる以外は、全て、市長が申しましたように、民間であったり地域の方が主体となってやっていただいておるということで、そこに対して、先行自治体は支援をしていくというような形でございますので、今おっしゃったような補助制度なんかは確認をさせていただきますし、それからやっていただいたことについて、その補助制度が使えるようであれば、また御相談をさせていただきたいというふうに思っております。　もし実施をするについて、御不安等があれば、子ども支援課のほうへ来ていただいて御相談をしていただければというふうに考えております。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　大変ありがたいと思います。早速、議会が終わりましたら、こうしたことを、市長の答弁含めて、お伝えし、子ども支援課に相談に参りたいと思いますので、どうぞその節はよろしくお願いします。　そうしましたら次、子どもの貧困・虐待・ＤⅤ、スクールソーシャルワーカー、これは３月の時点のときに、市長がたしか２名から３名に第７次総合計画で計画をしているという答弁をいただいております。この１名確保については、見通しはいかがということと、それから児童センターの相談員、この増員を検討していただきたいなというふうに思います。幾つかありますが。　あと、特別支援児童がふえているということで、ききょうスタッフ、中学校をゼロにして小学校に全部回すというような予算があったと思いますが、実際に、ききょうスタッフは足りないのではないかというふうに推測しましたので、この点について伺います。 ○副議長（安藤英利君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　スクールソーシャルワーカーにつきましては、第７次総合計画において、１人増員ということで、今人事等といつにするかということをお話をしております。　次に、ききょうスタッフにつきましても、現在38人で１人ふえたんですけども、やはりそういう支援を必要とする子どもはふえております。そういう意味で、それについても増員するように、内部でも検討しているところでございます。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　待機児童については、11人、現在いるので、その対策を講じていくということでしたので、ぜひともお願いいたします。　最後になりますけれども、子どもの貧困問題というのは、きょうで２回目になりますけれども、本当に多治見に住んでよかったなって、子育てするなら多治見だよっていう、こういった言葉が全国にキャッチフレーズとして流れていくようなね、それと貧困対策、これは一日も早く実践していただきたいと提案して、１回目の質問を終わります。　２つ目の質問です。安心できる社会保障制度の受け皿をについて、２つ質問します。　2017年度から高齢者の医療・介護負担増が目白押しです。12月13日参議院厚生労働委員会では、自公政権・維新の会の賛成で、年金カット法案が強行採決をされました。さらに、後期高齢者医療の保険料特例軽減措置の段階的な廃止、70歳以上の高額医療制度は、現役並み所得の方は 370万円以上の場合、４万 4,000円から８万円以上、 370万円未満では、１万 2,000円が５万 7,600円以上、住民税非課税の以下の場合も、外来上限を 8,000円から最大１万 5,000円に、介護保険は、現役並み所得では、自己負担を２割から３割負担へと押しつけられようとしております。政府は、現役世代の負担の公平化ということを言いますが、これではサービス抑制で、かえって状態が悪化し、財政負担をふやすだけではないでしょうか。　「老人漂流社会」、「下層老人」、こう言われるような低年金、無年金で暮らす高齢者のひとり暮らしがふえております。高齢者の貧困問題も大変大きな社会問題となっております。少子高齢化時代を迎えて、高齢者の閉じこもり、これを防ぐために、今、公共交通が果たす役割は大きいということから、11月16日、東濃鉄道事業者の幹部の方々と地域公共交通を考える会の皆さんと、公共交通について懇談会を持つことができました。東濃鉄道事業者の方々も、「本当に高齢化が進んだ地域では、移動に大変困ってみえる。利用者が少ないからと赤字路線を簡単に廃止することはできない。地域貢献の一環で、効率化だけでは市民は守れない。我々も国土交通省へ要望していくが、行政や地域住民の方も一緒になって国に声を上げてほしい」と、真剣に語っていただきました。　高齢者の買い物や通院の移動手段で、車による運転事故が相次いでおります。運転免許返納を勧めている一方で、同時に、こうした公共交通、これを張り巡らすことが必要ではないでしょうか。対話集会では、高齢者無料バス制度や割引制度も考えてほしい、こんな要望もありましたが、現状では利用者の少ない地域では、赤字路線で存続も難しい、当面は 200円バスを成功させると同時に、バスに乗る人をふやしてほしい、こんなことがありました。高齢者の引きこもりをなくして元気な高齢者になるためにも、老いも若きも行き交うまちづくりが求められています。　国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査で、65歳以上の高齢者は2010年 2,948万人、2020年には 3,612万人と 3,000万人時代に突入という人口推計がされています。2010年度、高齢者総人口に占める割合は23％から2030年には31.6％と超高齢化社会を迎えます。　多治見市では、高齢化率は2016年27.7％、３万 1,287人であります。地方より都会の高齢化率は低いですが、ひとり暮らし高齢化の孤立問題が大変深刻化しております。私の知り合いが、県外でひとり暮らしをされていた義母の方が孤独死をされました。ところが地域ぐるみで見守りが進んでいて、御近所のつながりも大変絆が強く、いつもの姿が見えないということから、その日のうちに発見をされて本当にありがたかった、その地域も大変格差が広がっていて、社会に埋もれている人も大変大勢見える。義母の方のその家を高齢者がくつろげる場所に提供したいと行政手続をされました。岐阜県外ですが。基準クリアするのに何千万円と改造費用が必要だったので、泣く泣く断念をされました。　３年ほどその気持ちをしたためてこられました。多治見市で閉じこもりのひとり暮らし高齢者を何とかしたい。地域へ貢献したい、そんなに威張っては言えないけれどもそんな志を持っているとお聞きいたしました。活躍を何らかの形で応援したいと考えております。　ひとり暮らし高齢者は、2025年には70万 6,000人と推計されています。2014年度介護保険事業報告では、介護保険制度を利用している65歳以上の高齢者 3,202万人中、要介護を受けた高齢者は 569万で、17.8％、実際にサービスを利用している65歳以上の高齢者は、14.2％、多治見市は 4,819人、15.4％です。介護保険制度サービス利用者は、全国平均高齢者のほぼ１割半ほどであります。制度を利用できていない高齢者の問題、孤立死を防ぐために自治体が責任を持って高齢者サービス支援につなぐことが求められていると思います。介護保険制度要支援１・２を外して、市町村事業、地域包括ケアシステムの一つとして新しい総合事業が来年からスタートいたしますが、高齢者が安心して暮らせる社会保障の受け皿が必要になってまいります。そこで次の質問をいたします。　１点目、社会福祉協議会が民生委員さんと連携して、福祉委員の見守りを各町内にふやして、懸命にボランティア、見守りを広げようと努力をされていますが、個人情報をどう扱うかが壁になっていると聞いております。そこで、孤立死０・虐待死０のまち協力隊が民間団体と結成されて３年経過しておりますが、現状はどのようか。　２点目、東京都港区の人口24万 3,074人、先進事例であります。ひとり暮らし高齢者見守り推進事業というのを2012年から本格的に推進をされております。職員に準じた触れ合い相談員、これは社会福祉士、ケアマネジャー資格を持つ専門職員を配置し、社会福祉法人、医療法人に委託して、65歳以上のひとり暮らし、ちなみに65歳以上は１万 2,000人、このうちひとり暮らしは 7,000人弱、高齢化率は約40％ということです。ここでの実態調査の把握、情報収集、台帳の作成、安否確認、高齢者支援サービスにつなげてみえます。　触れ合い相談員活動実績相談件数は6,800件、本人、家族、近隣住民、民生委員、関係機関と相談し、延べ訪問件数は１万 3,414件、支援につなげた件数は 1,904件、見守り継続 228件、相談員が11名に増員されたことによって自殺率が大変減少したということであります。　そこで、ボランティアでは、個人情報の壁で限界があるが、必要な人全てに当たり孤立死ゼロを目指していく、一歩踏み込んだこうした取り組みについて、当市としてどう考えているのか、以上２点、お尋ねいたします。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。　　　〔福祉部長　纐纈昭司君登壇〕 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　孤立死０・虐待死０のまち協力隊についてでございますが、現在、86の団体と協定を締結しております。締結団体といたしましては、郵便局、ガス会社、牛乳配達店、新聞配達店、銀行などでございます。　昨年度の通報件数としましては４件ありまして、このうち１件が新聞が数日たまっているとの通報でございました。認知症の奥さんを介護している御主人が昏睡状態で倒れてみえるのを発見、新聞配達員の方が異変に気づかれたものです。この事例では、新聞配達員の方の日ごろの活動によって命が救われました。　次に、見守りの推進でございます。ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、民生委員が定期的に戸別訪問を行って、状況などを把握し、必要な場合にはサービスにつなげております。また、福祉委員は、地域の情報を把握して、民生委員や地域包括支援センターなどの関係機関に連絡していただいております。こうした情報につきましては、地域包括支援センターの職員が家庭訪問を行って対応をしております。　今後も、民生委員、福祉委員、孤立死０・虐待死０のまち協力隊、地域包括支援センターとの連携をより一層密にいたしまして、要支援高齢者の早期発見と支援につなげ、孤立死０のまちを目指してまいります。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　通報１件の中で、そういった状態で救うことができたということですので、本当に感謝をいたします。地域ぐるみでボランティア協力隊、先ほど答弁していただきました水道検針員さん、新聞屋さん、牛乳配達、ガス屋さん、こうした民間事業者の力も大変大きいと思います。　そこで、どうしても越えなければならない個人情報の台帳作成、これについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（安藤英利君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　港区の事例でございますと、これはとにかく全戸訪問ですので個人情報の問題には抵触しないというお話でございます。東京都と多治見市とは地域柄も違いますし、多治見市としては、地域で顔の見える関係づくりを日ごろからつくっていただく、そうした中でお互いに、やはり安否の確認をしたり支え合ったりする、そういった仕組みを目指していくということで、例えば、地域福祉協議会であったり地域力であったり、そういった地域の力を蓄えて強くしていくことによって支えていくという方向で考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（安藤英利君）　13番　三輪寿子さん。　　　〔13番　三輪寿子君登壇〕 ◆１３番（三輪寿子君）　地域力ということで、実際に私の地元でこういうお話を聞いたもんですから、福祉委員さん、実際に訪ねていって作成をしようとするけれども、うちは来ていらんと、こういうところもあって、なかなかそういった壁があると。だから、どうしたらいいんやという、そういう悩み相談をたくさん聞いておりますので、ぜひこの点についても、何とか考えて、打開策を考えていっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、こういった東京都のひとり暮らし高齢者見守り推進事業、こういったことを目指して、本当に高齢者が、まあ知らんどったら、孤立死されとったというような、本当にそんなことがないような多治見市を目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、質問を終わります。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　次に、４番　渡辺泰三君に発言を許可いたします。　　　〔４番　渡辺泰三君登壇〕（拍手） ◆４番（渡辺泰三君）　４番、市井の会の渡辺泰三です。先ほどの三輪議員の質問とちょっと似たところ、同じようなところがありましたので、再度質問することになるかもしれません。よろしくお願いします。　私は、中学校を卒業してから既に半世紀が過ぎてしまいました。当時から、男性は学生服、女性はセーラー服でした。いまだに中学校では同じ制服を着ています。その制服について質問をいたします。　年が明けると、小学６年生は中学校へ入学するため制服が必要となります。義務教育なので授業料は要らないですが、制服を購入しなければなりません。制服、夏用制服、ジャージ上下、運動靴、体育館シューズ、上ばき、カバン、補助カバンなど指定のものを購入しなければなりません。そろえると、およそ10万円かかるといいます。ほかにも、修学旅行費、学習費、生徒会費、部活動費、給食費、ＰＴＡ会費、これらを含めると、年間１人で10万円から15万円かかります。また、部活動に入会すると、ユニホーム、用具などもかかるとのことです。せっかく保護者は児童手当をもらっても、学校の経費で消えてしまいます。低所得者にとっては、春になると不安になるそうです。中学生は成長が著しく、３年間も制服を着ると、サイズが合わなくなったり傷んだりして再び買わなくてはなりません。　聞くところによりますと、学校により、普段はジャージで、入学式や卒業式には制服というところもあるそうです。したがって、制服は傷まない学校もあるということです。私の地域の平和中学校は、ほとんど制服を着て登校しています。　そこで、３つの質問をいたします。　まず１つ目の質問ですが、義務教育なら、低所得者に対して、入学時にかかる費用を分割にするとか、卒業生の古着をＰＴＡでバザーで安く販売するとか、そうしたことを多治見市はしているのでしょうか、お伺いします。　２つ目の質問です。小学生は私服です。なぜ中学校は制服なのでしょうか。私服じゃだめなのでしょうか、教えてください。　３つ目の質問です。小学生は私服で、寒いときはズボンかショートパンツに長い靴下をはいています。スカートの子はほとんどいません。ところが、女子中学生は、寒いのにスカートをはいています。ズボンの選択肢はないでしょうか、お伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いします。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　中学生はなぜ制服か、答弁を申し上げます。　私自身は、連合生徒会の皆さん、あるいは連合ＰＴＡの皆さんと定期的に意見交換を行います。初めて聞きました、渡辺議員が言われるようなことを。誰が言われたのか、また後で教えてください。　中学校の制服については、約50年以上続いております。また、こうした方法については、広く市民にも定着をしております。これを私服化をすれば、逆にその私服化にかかるお金のほうがよほど大きくかかる、これが連合ＰＴＡからの御意見でございます。逆に言えば、北関東、あるいは東北においては、小学生は制服を着ております。私立についても制服を着ております。「制服のほうがいいわ」というような意見も聞いたことがあります。したがって、中学生の制服を私服化してほしい、これは、きょう初めてお聞きする意見でございます。　また、学校区ごとにも所属がわかり、それぞれの安全をしっかり守ることができる、服装に気をとられることなく、学校生活に集中できる、また生徒が健全な学校生活を送ることができるように、各学校が指定をしております。 ○副議長（安藤英利君）　副教育長　永冶友見君。　　　〔副教育長　永冶友見君登壇〕 ◎副教育長（永冶友見君）　私からは、市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。　保護者への支援のあり方についてでございますが、市内の中学校におきましては、保護者の皆様の負担を軽減するために、卒業生に対しまして、制服等の学用品の寄附をお願いをしたり、また、ＰＴＡの皆さんが中心となって、また主体となって、リサイクルバザーを開催していただいているところがあります。　なお、支払いにつきましては、業者の判断に委ねているところでございます。　制服の自由化についてでございますが、制服の指定及び選択については、学校の判断に任せているところでございます。よろしくお願いします。 ○副議長（安藤英利君）　４番　渡辺泰三君。　　　〔４番　渡辺泰三君登壇〕 ◆４番（渡辺泰三君）　制服か私服かっていうのは、本当、個人個人に聞きますと、両方、制服がいい、私服がいいっていう人は同じような数だと思いますけど、個人的には、私服のほうが個性があって私はいいと思うんです。　それから、制服よりも私服のほうが高いとおっしゃったんですけれど、今、スーパーなどへ行くと、もちろんメイド・イン・ジャパンじゃなく、メイド・イン・ジャパンは結構高いんですけれども、メイド・イン・インドネシアとか中国なんかは私服でもすごく安くて、毎日のように洗えるものがいっぱいありますよ。そういうのを買えば、制服より私は安くつくと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　市議会の本会議場です。市議会議員の方です。個人的にというお話ではなくて、やっぱり市議会議員として、こうするべきだという理論展開と、こうした声が圧倒的に多い、だからこうするべきだということを議論するのがこの場所だというふうに、私は経験値として捉えております。　半々だというのは、私自身の経験値として、どう考えても聞いたことがございません。その昔、こういうことがありました。体育のジャージ上下で、何々中学校何年何組、名前までつけて修学旅行に行かせたことがあります。やめなさい、やめなさい、やっぱりセーラー服と制服があるんだから、それで修学旅行に行くべきだ。一時期は、下にブルーのジャージをはいて、上にセーラー服来て歩いている。それが果たしていいのかということを、連合生徒会の中の議論がありました。当然のことながら、ＰＴＡの中の議論がありました。したがって、多くの学校が、体操服っていうのは体育のときの服装です。少なくとも往復の通学は制服を着ましょう、これは僕は圧倒的に多いと思うんです。　したがって、メイド・イン・ジャパンじゃないものを着ていけば、そっちのほうが安いとかというようなことではなくて、やっぱり仮にも中学生になったときには、ある意味、じゃあ体操服も自由にしましょうか、体育館シューズも自由にしましょうかというようなことになると、華美になったり競争になったりする。したがって、本市の場合は、中学校はやっぱり制服できてるっていうのは長い伝統と捉えております。　蛇足でございますが、高等学校の制服自由化、こういった運動は、僕は学生時代にも行いました。でも、少数派でございました。愛知の有名進学校は私服だぞ、お前ら、まだそこまで至ってない。結局は多勢に無勢でございました。　中学生のもう１回、僕は何かのチャンスがあれば、ＰＴＡの皆さん、あるいは生徒会の皆さんに、こういった意見を市議会の本会議場で、一般質問で言われました。これは、質問と言いながら、実は提案でございます。私服化したほうがいいんじゃないか、このほうがいいぞというのは、個人的な意見ではなくて、市議会議員としての公職にある者が、公的な場所での発言でございます。したがって、市長としての公式的な見解、これまでの経緯をしっかり説明をさせていただきました。 ○副議長（安藤英利君）　４番　渡辺泰三君。　　　〔４番　渡辺泰三君登壇〕 ◆４番（渡辺泰三君）　先ほどの三輪議員のと、ちょっと重複してるかもしれないですけれども、文部科学省はことしの９月23日に経済的困難な家庭の小中学生に支給する、先ほどの就学援助関連の補助金、塾に関する局長通知が出されました。この中に、通学服・学用品などの購入に関して、保護者などの経済的負担が過剰なものとならないように留意することという一文が初めて入れられました。制服などの価格に配慮するよう、求める狙いがあったそうですが、御存じでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　副教育長　永冶友見君。 ◎副教育長（永冶友見君）　文部科学省からの通知については承知いたしてます。 ○副議長（安藤英利君）　４番　渡辺泰三君。　　　〔４番　渡辺泰三君登壇〕 ◆４番（渡辺泰三君）　ほかにも、ある公立中学校では、制服はありますが着用は自由です。校則はＴＰＯにあった服装をという、そういう革新的なところもありますので、ぜひそういう、中学生の意思で、僕は着られるようになったらいいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　制服はあります。入学式と卒業式は制服を着ます。でも、時と場合によって、制服じゃなくても個人の判断で体操服っていうのもいいでしょう。こういうのは認められてるっていうのは聞いたこと、あります。制服は、はなからないっていう中学校、ないでしょう。はなから持ってなくていいっていう人は、多治見市の中学生の中に誰もいないんです。それとちょっと混同してお話をされると困ります。　したがって、副教育長が言いますように、制服の指定と、いつ、どのタイミングで着るのかっていうことが各学校ごとの決まり。当然のことながら、生徒会の中で議論をして、ここまではいいだろう、これはやっぱりおかしいだろう。こういうようなことで決まっておりますので、制服そのものは持っている。どのタイミングで着るか、着ないかっていうことは、それぞれの学校の中の自由配慮に任されている。これが現状でございます。 ○副議長（安藤英利君）　４番　渡辺泰三君。　　　〔４番　渡辺泰三君登壇〕 ◆４番（渡辺泰三君）　制服、それからジャージで登校してるところ、いろいろありますけど、できる限り漸進的に私服になるように、私は希望しております。個人的に、やっぱりそのほうが。いろいろ自分で上下をそろえたりしていくと、恐らくセンスもよくなっていくと思います。また、頭も使ったりしますので、ぜひとも私服になるといいなと思ってます。よろしくお願いします。終わります。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　次に、23番　嶋内九一君に発言を許可いたします。　　　〔23番　嶋内九一君登壇〕（拍手） ◆２３番（嶋内九一君）　議長に通告の許可をいただきました。　（仮称）平和太平線の早期実現に向けた検討を求めるについて。　本年４月から第７次総合計画がスタートしました。第７次総合計画の策定に当たっては、市長初め執行部は、政策の実施する者として、当然、検討を行っていますが、議会も第７次総合計画の策定作業の初めから積極的に取り組み、多くの政策議論を行ってきました。　そういう意味では、本市の総合計画は、市長とともに議会も同じ責任を負っていると言えるものであり、計画の策定後、どのように実行・実践されるのかを議会としても注目し、積極的な提案や確認、時には監視も行う必要があると言えます。　そうした趣旨から、今議会では多治見市のまちづくりにとって、もっとも重要と言える道路網の整備に関して、題名に掲げたとおり、（仮称）平和太平線の早期実現に向けた検討を求めることを質問します。　昨年９月の第７次総合計画の特別委員会での担当課長の説明では、この（仮称）平和太平線が優先順位が１番であることや、土岐川とＪＲの線路をどうまたぐのか、あるいはくぐるのかが大きな問題との説明がされています。この線路を最終的に国道 248号のどこに接続させるのかといったことを、効果検討業務の中で検討するとの回答もありました。　こうした特別委員会でのやりとりを踏まえ、以下の点について質問を行います。　まず最初に、市長にお尋ねします。　この事業は、県が主体となって行うこととなり、市は県と連携・調整を行うことと、負担金を支払うことを予定し、第７次総合計画では基金を積み立てることとなっています。　第７次総合計画がスタートして半年経過しましたが、県との連携調整は行われているのか、市長として市の考えや提案を積極的に行っていこうという考えがあるのか、具体案があれば御回答ください。　また、市長としてこの事業の完成をいつごろと見込んでおられるのか、この点も御回答ください。　次に、予算的な話を副市長にお尋ねします。　基金を積み立てることとなっておりますが、その額はいくらでしょうか。また何年間の積み立てを考えているのか、現時点の見込みを御回答ください。　続いて、都市計画部長に質問しますが、冒頭に述べた第７次総合計画の特別委員会の課長の説明での効果検討業務について、いつごろ検討するのでしょうか。また、どういった内容を検討するのか、その主体は県なのか、市なのかについて御回答ください。　素人目に見ても、今のけやき通りの道路を延長して行けば、病院や大きな建物の移転が必要となり、さらにＪＲ太多線・ＪＲ中央線、大原川と土岐川の合流を超えるといった、かなり大がかりなことが予想されます。　一方で、この道路の必要性は道路網構想の最優先と言っているように、十分理解はできますが、そこで、私は現行の国道 248号線を２階建てにして、国長橋の南から土岐川・中央線をまたぎ、または国長橋の北からＪＲ中央線をまたぎ国道 248号線、もしくは国道19号線に接続、またはインターの南までとの道路が考えられないか、一度、検討してはどうかと考えていますが、執行部の見解をお尋ねします。これは、突拍子もない提案と思われるかもしれませんが、現在の 248号線の上部を使うことで、用地買収などが少なくなり、事業化が早まるのではないかと考えての提案ですので、ぜひ検討していただきたいと思っての質問です。　以上、１回目の質問です。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　（仮称）平和太平線の県との協議の状況について、答弁を申し上げます。　（仮称）平和太平線の事業化については、岐阜県と多治見市、当然のことながら山本県議会議員、高木県議会議員に入っていただいて、綿密に調整を行っております。なお、本事業の完成時期についてはまだ未定でございます。　これまでに岐阜県多治見土木事務所の所長を中心として、この（仮称）平和太平線をどこに建設をするのか。もっと言えば、橋の位置を大変、今、苦慮しながら、いろんな調査をされています。国長橋の下流部、もっとも愛知県側、岐阜県立多治見病院側のところに橋をかける。この橋の位置によって、全ての道路網が決定をしてくる。非常に極めて困難であるというような状況でございますが、岐阜県多治見土木事務所において今、調整を行っていただいております。　この問題については、11月に入りまして３回、急遽、県庁に行っております。山本県議会議員、高木県議会議員と同行させていただいて、県の幹部、当然のことながら本市の都市計画部長、建設部長も一緒に行っております。ただ、これが完全に県として事業化をして、県が予算をもって事業化をしていく。こういったところまで至っておりません。橋の位置をどこにするのかというようなことについては、二重手間を避けるために、岐阜県多治見土木事務所が行っていただいております。　こうした発言については、毎回言われますが、多治見市長として厳に慎むように、岐阜県庁が正式事業決定をしていないものを、あたかも、後は言いません。というような発言をすると、なるものもならなくなっていくというような、大変神経質なものでございます。　したがって、とにかくこのタイミングで行こうというとき以外には動いてはいけない。行くとなったら集中的に動くというようなことを、しっかり動いております。　加えて、本市の道路網構想の中で、この（仮称）平和太平線は、最上位、１番となりました。もう一方が（仮称）白山音羽線。いわゆるアンダーパスを通って大踏切の下を通って行く。こちらのほうが先じゃないかという、感性的な御意見も、感覚的な御意見も市議会からいただいているっていうのは事実です。私どもは数値的データ、これを行うときの事業効果、こういうものを図って、（仮称）白山音羽線を２番目にする。１番は（仮称）平和太平線を行うというようなことを行いました。　加えまして、（仮称）平和太平線が１番でございます。（仮称）平和太平線が１番でございます、そういって言ってる。もう１つ、下を潜ることのリスクっていうのは、最近つくづく思い始めました。アンダーパスって、すごく都市の危険の、もう最重要的なものです。現行あります田代町のアンダー、池田町のアンダーで、一時期はあれがいわゆるはやりでした。鉄道をまたぐときに、本当に下を、大踏切の下を潜ったときに、あそこに水が溜まって自動車が孤立して、大変なことになるというようなことも含めて、２番手のこの（仮称）白山豊岡線については再度、しっかり検討するというようなことを行っております。 ○副議長（安藤英利君）　副市長　佐藤喜好君。　　　〔副市長　佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君）　基金についてお答えいたします。　基金は、平成27年度から10年間で10億円を目標に積み立てを行っておるところでございます。 ○副議長（安藤英利君）　都市計画部長　日比野昌雄君。　　　〔都市計画部長　日比野昌雄君登壇〕 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　市長、副市長答弁以外についてお答えさせていただきます。　まず、効果検討業務のいつ検討したのかということでございますが、平成27年度に（仮称）平和太平線と（仮称）白山豊岡線の２路線について整備効果の検討を実施しております。２つの路線を比較して、（仮称）平和太平線の整備が渋滞対策として非常に効果が高く、浸水対策についても強化できるものと考えております。　（仮称）平和太平線の事業主体は未定ですが、県事業となるよう、要望しているところでございます。　次に、２階建て構想でございますが、今年度、岐阜県で概略設計を行っており、最も整備効果が期待できるルートを検討していると聞いております。御提案のルートについては県へ伝えてまいります。 ○副議長（安藤英利君）　23番　嶋内九一君。　　　〔23番　嶋内九一君登壇〕 ◆２３番（嶋内九一君）　市長、副市長、都市計画部長が答弁がありましたので、再質問いたします。　市長から、岐阜県多治見土木事務所との調整をしておると、大変神経質な今、状態でおると。第１が（仮称）平和太平線、第２が（仮称）白山豊岡線、またぐのか、くぐるのかで、くぐるのも大変だということを申し上げました。市長としてもこの事業への固い決意というものも今、感じたわけですが、県との調整など覚悟というものは大変理解できました。スケジュール的には未定ということを市長、申されましたが、最初に申し上げましたが、これは最優先事業ですので、スピード感を持って取り組むということが私は大事だと思ってます。機が熟すのを待つのではなく、機を熟させるのが古川市長と思います。　そこで、この未定というスケジュールっていうものをもっと早くしたいと思いますが、その点、市長、再度お願いします。 ○副議長（安藤英利君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　当然のことながら、古屋圭司代議士、11月中には参議院議員の大野泰正さん、現在、国土交通省の政務官に就任をしていただいております。こうしたところにも、この（仮称）平和太平線の重要さというようなことは説明を申し上げております。県を動かすためには機を熟すのを待つのではなくて、熟させるというのは同感でございます。しかし、ここのところ、急いては事をし損ずる、こういうことわざも年齢とともに少し覚えました。　どこかでこういう発言をしたということになると、誰かがちくってるんじゃないかっていうぐらい、早く藪田のほうに連絡が行っております。また、何かを言ったというようなことになります。　私どもは狙った獲物は絶対外さないというようなことと、二兎を同時に追わない。市政運営は必ずこういったやり方をしてきました。ある１つを狙ったら、そこを全力投球でいく。そこがいけるという見通しができたら、次の準備をしっかりするというようなことでございます。　ぜひとも、国の予算の獲得についても、嶋内議員は古屋事務所の大変優秀な秘書とのネットワークでいろんなお金を、地方創生の交付金等については取っていただきました。ぜひとも県政についてもいろんな大きなネットワークをお持ちですし、１番は、知事にどういうふうにお耳に入って、県知事が、うん、なるほどなというふうに言っていただくというようなことが全て、最も重要なキーになっているというふうに心得ています。　ただ、県政の道路行政については東海環状の西回り、大垣地域を中心として、多大なお金を入れる。東海環状を完成させるというようなことにすべての勢力を傾注をしている。でもその前に、この東濃５市の中の多治見市の20年連続市民アンケートの中で最悪、道路網の渋滞。南北に動かない。この風穴を開けるのが（仮称）平和太平線である。これは古屋代議士もそのとおりだというふうで進言をしていただいておりますし、大野泰正政務官にもしっかり直談判でお伝えをしております。ありとあらゆる手段を使いながら、勇み足だけないようにというようなことで、確実にこの事業を進めていく。こういうような形で私自身も考えておりますし、当然、部長級もそうした準備を行っております。　多治見市の考え方を言いなさいと言われたときには、すぐ言えるようにしておく。　ただ、言いなさいと言わないのに、言うといけないっていうのは、ここ１年ぐらい学習をいたしました。 ○副議長（安藤英利君）　23番　嶋内九一君。　　　〔23番　嶋内九一君登壇〕 ◆２３番（嶋内九一君）　市長から答弁ありましたんで、それ以上は申しません。とにかく機を熟していただきたい。　副市長にまた再度、お尋ねいたします。その完成時期が未定だということで、基金のことですが、平成27年で10年間と。額も10億円だとこういうことですが、スケジュールが未定だと、なかなか基金を積むことはできたとしても、いつの完成かわからないと。あのトンネルができたのは30年かかってできたんだと、当時、聞いたことがあります。そのときには古田知事がお見えになりまして、宮嶋県議がそういう話をされました。やはり、用地買収等々で時間はかかるだろうなということを思ったわけでございます。　これも、何とか前倒しできないかということを再度、申し上げようと思いましたけど、スケジュール的にそういうことなら、あえてくどくどと申し上げません。執行部の努力で、この多治見市の決算状況はよいほうとなっております。本市の財政運営は、後世につけを残さないという考え方があり、それは大変よく理解はできます。　一方で、負担している現在の世代に対する勇気と恩恵があって、しかるべきだと思います。ぜひ、この計画と予算というものを連動して、なるべく早く前倒しをしていただきたいと思いますが、あえて市長の答弁もございましたので、もう申し上げません。これだけは申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。　そこで、都市計画部長からお話をいただきました。２階建てに関することですが、どの方法を取っても、私は既存の道路との取り付け、川や線路をどうまたぐのか、くぐるのかが、大変大きな課題です。　今から二十四、五年前に、ある、もう今、その方は亡くなりましたけど、市長か若尾靖男議員は多分、知っておられると思いますが、当時、この地方で道路をつくるときに、今のこれからの時代は車は家族でふえてくると。そうなると、今の道路情勢ではなかなか厳しいと。ならば、もぐるか、またぐか、２階建てにするか、今は距離より時間だということを申されました。まさに今、多治見市じゃなくて他の自治体に行きますと、そのような形でバイパス的なことができておるのも、市長もしっかりその点はわかっておると思います。　なぜ２階建てと申し上げました、先ほど用地買収かからないということで、多治見市の市内を通過する車両を早く通過させると。早く通過させるということで、２階建てということを申し上げたわけでございます。この私の方法も一つの提案でございますが、今までの常識に捉われず、早期に着手ができるよう、効果・検討業務を前倒しをしつつ、さまざまな手法を検討していただいて、ぜひ複数の案について、それぞれメリット・デメリットがあると思いますが、その点をお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（安藤英利君）　都市計画部長　日比野昌雄君。 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　今、お尋ねいただきましたメリット・デメリットでございます。現想定案と２階建ての案は、ともにメリットは渋滞対策の効果に非常に高い。デメリットは、事業額が大きいことだと考えております。　２階建ルート案も作業スペース等と考えると、やはり全線にわたり用地買収が必要だろうというふうに考えます。現想定ルート案と事業費が大きくは変わらないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにしても総合的にどこにかけて、どう持っていくかということ、費用と効果をいろいろ勘案しながら、岐阜県多治見土木事務所、今ルート案、つくっていただいておりますので、その中に折り込んでいきたいと考えております。 ○副議長（安藤英利君）　23番　嶋内九一君。　　　〔23番　嶋内九一君登壇〕 ◆２３番（嶋内九一君）　今、費用がかかると言われましたが、例えば（仮称）平和太平線を着手した場合に、今、申し上げましたように、病院とか大きな建物の移転・保障、そしてＪＲ太多線またぐ、またいでいって、中央線またぐ、そうなると、県道武並多治見土岐線の岐阜トヨタ自動車株式会社の辺、あの会社も真っ二つにしなきゃならない。そこで終わるとすると、右へ行けば池田町、左へ行けば多治見市民病院、またそれが混む。それなら、土岐川またぐとなると、また土岐川に橋を架けるとなると、恐らく橋架けると何十億円とかかるでしょう。そこでつないで、今の県道名古屋多治見線ということになると思いますね。　だから、その辺のことも、先ほど申しましたように、確かに第７次総合計画ということを我々も協力した、この第７次総合計画というものは、確かに優秀ということで表彰をいただいたわけですが、これは本当に議会にとって誇り高いことですが、ある意味では監督・監視をしなきゃならないということで大変、恐らくここ５年間ぐらいは日本全国、議員と名のつく方が、この第７次総合計画のことについて多治見市に質問とか勉強に来られると思うんですね。　だから、さっき言ったように、道路網の最優先ということですので、その辺のことを踏まえてやはりまた検討もしていただきたいと、こう思います。　私としては、早期着手とさまざまな方法を検討、それに伴う予算的な措置に対する市長の英断、こうしたお願いをして、早く市民が満足できるよう、整備を行っていただきたいことを最後にお願いして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（安藤英利君）　この際、暫時休憩します。　　　午後２時59分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時15分再開 ○議長（加藤元司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番　渡部　昇君に発言の許可をいたします。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕（拍手） ◆３番（渡部昇君）　３番、公明党の渡部　昇でございます。通告に従いまして、大きく２項目の質問をさせていただきます。　まず、１つ目の項目として、道路の路面化空洞調査について質問させていただきます。　市民の命とくらしを守るための道路の安全確保は、大変重要です。道路は、人や車の移動を支える場であるほか、水道・下水道・ガス・電気などのライフラインも収納されており、都市機能のインフラが収まる場所にもなっています。近年、その重要な道路が老朽化した下水道管の亀裂や地震等で道路の陥没事故が全国的に多発しております。　新聞やテレビ等の報道で御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、先月11月８日火曜日に、福岡県のＪＲ博多駅近くの市道において、大規模な道路陥没事故が発生いたしました。穴は徐々に広がり、最終的には５車線の道路一杯の約30メートル四方、深さ約15メートルと非常に大きな穴に成長しましたが、工事業者や福岡市役所の迅速な対応により、幸い人的な被害の報告はありませんでした。　この道路陥没は、地下鉄の延伸工事を行っている最中に発生したもので、日ごろ、我々がよく耳にする、例えば下水道などの地下埋設物の老朽化に起因する道路陥没事故とは原因を異にするものです。　ただ、その後、先月11月22日火曜日の午後２時ごろには、名古屋市中心部の市道で縦横２メートルの道路陥没が見つかりました。原因は老朽化した下水道管の継ぎ目に土砂が流入して道路下に空洞ができ、陥没したものと予想されています。さらに11月25日の午前中に、やはり愛知県の岡崎市内の県道でも道路陥没が発生しております。　こうした道路陥没に関する報道が続いていることもあり、市街地における空洞のような見えない危険に対する、市民の関心は非常に高まっていると思います。　ひとたび道路陥没が発生すれば、市民の命や暮らしに危険が及ぶばかりでなく、交通・物流ネットワークが寸断されることにより、地域の経済活動にも甚大な影響を及ぼすことにもつながりません。　また、平時だけでなく、将来的に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震のような大規模自然災害発生時には、緊急輸送路等の安全確保は地域住民の安心・安全、さらに地域経済を守る上で、より重要な意味を持っていると言えます。　さて、冒頭にもお話しましたとおり、道路陥没の原因となる路面下の空洞は、陥没事故が発生するまではなかなか予見が難しく、事前防災・予防減災の観点から、事故が発生する前に、論面化空洞調査のような調査を実施して、予防に努めることが有効であると言われています。　空洞調査については、国は以前より路面化空洞探査車という特殊な調査車両を用いて、マイクロ波を使った非破壊の調査をして、必要に応じて補修等を行い、円滑な交通の確保、国土強靭化アクションプラン2016で言うところの、交通ネットワーク強靭化の推進に取り組んでいるとのことです。　また、全国的な国土強靭化の流れを受けて、路面化空洞調査の実施に取り組んでいる自治体もふえているようでございます。　こうした調査の実施に当たっては、当然、予算の確保が重要な課題となります。既に調査に取り組んでいる自治体の多くは、調査費用の負担を軽減するため、交付金制度を活用し、また調査を実施する路線についても、市道全域で実施するのではなく、緊急輸送路やバス路線といった重要路線・市役所・警察署・消防署・病院を初め、災害時には避難場所となる学校などに通じる道路に絞り込んで実施しているとのことです。　多治見市においても、市民の安心・安全、そして事前防災・予防減災の流れの中で、被害を最小限にするためにも、路面化空洞調査を進めるべきと思い、下記の質問をさせていただきます。　１点目、今後、市の重要路線の計画的な路面化空洞調査を検討されるのか、お聞きいたします。　２点目、市道の陥没による修繕は年間何件ぐらいありますでしょうか。　この２点を第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　陥没化調査について、答弁申し上げます。　本市では、主要幹線道路の舗装改良の際、路盤下の空洞化にも十分留意をしながら工事を実施をしております。調査機器を用いた調査は、大変高額でございます。今後の情勢を見ながら十分研究をしてまいります。　私自身は、東京で行われました国土交通省の空洞探査車、本物を見ました。大きなバスの下から電波を発生をさせて、出した電波と跳ね返ってくる電波の誤差において、中に空洞があるか、ないか。これもデモンストレーションに行きました。試算を市役所のほうで行いましたが、本市全体で行いますと、約１億 4,000万円の予算が必要となってまいります。　また、調査には１日できる距離っていうのが約15キロメートルしかできない。これが今の最新技術でございます。当然のことながら、主要幹線道路の国道19号線、これが国がまだ行っておりません。３ケタ国道の国道 248号線、これ、岐阜県の管理でございます。こういった情勢を見ながら、国が行って岐阜県が行って、多治見市の中の主要幹線についてもある意味、その費用が随分、安くなってきた時点でしっかり対応していく。こういった調査・研究を行っております。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。　　　〔建設部長　中筬信彦君登壇〕 ◎建設部長（中筬信彦君）　私からは、市道で年間どのくらいの陥没事故が起きているか、それを直してるかという質問でございますけれども、側溝や下水道管への土砂の吸い出し、中へ入ってしまって空間ができるということでございますが、毎年二、三件の小さな陥没が発生をしておりまして、それについて修繕を行っている状況でございます。 ○議長（加藤元司君）　水道部長　久野重徳君。　　　〔水道部長　久野重徳君登壇〕 ◎水道部長（久野重徳君）　私からは、先ほどより下水道管の老朽化に起因して道路陥没が起きているということで、下水道における調査について、御答弁申し上げます。　下水道事業では、これまでも道路陥没が起きた場合の下水道管渠の内部の異常確認や、老朽化対策として平成25年度より実施しております管渠長寿命化工事に当たっては、テレビカメラ調査を実施しております。　また、平成27年に下水道法が改正されまして、下水道管渠が原因の道路陥没対策としまして、下水道の維持・修繕基準の創設と点検方法・頻度を、下水道事業計画へ記載することが追加されました。　これを受けまして、本市では、平成29年度に下水道ストップマネジメント計画策定を予定し、計画に基づく点検やテレビカメラ調査、改築を積極的に実施しまして、下水道施設の持続的な機能確保を行って、下水道管渠による道路陥没の未然防止を図っていくものでございます。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　それでは、建設部長に再質問をさせていただきます。　先ほど市長のほうから、費用のほうは相当な価格になるということでお話がありましたけど、キロ、いくらくらいでその費用、かかるんでしょうか。わかればお教えください。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　この調査は、とても特殊な調査でございますので、業者によって大体幅がございますけれども、私どもとして把握しているのは１キロメートル当たり約20万円から30万円ほどかかるというふうに把握しております。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　ということは、１キロ20万円ということは10キロで 200万円、 100キロで 2,000万円という形で、先ほど市長、言われたように、多治見は 660キロですか、そうする計算でそういうお金になるということで、大変、相当大きな金額になると認識しております。　その金額ですと、かなりお金が必要となるということで、路面化空洞調査費用に対しての国や岐阜県の補助金がどのようになってるのか、もしわかっていれば教えていただきたい。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　当然、交付金の対象になるということでございますけども、現在の多治見で言いますと、今、浸水対策のほう、当然やっておりますので、そちらのほうの、あるいは橋梁の点検、トンネルの点検、これ、法定点検でやっておりますけども、そちらのほうを優先をして、つけているというのが実情になっています。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　路面化空洞調査に交付金を例えば支出すれば、国はかかった費用の何パーセントくらいをもし交付金として出すんでしょうか。わかれば。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　制度上は２分の１です。なぜ制度上と言いますと、基本的に我々がやりたい、これだけやりたいというふうな形で要望しても、満額つくと限らないものですから、そういったことになります。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　わかりました。　続きまして、通常の市道の陥没箇所はどのようにして、今現在、発見されるのか、お聞かせください。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　市民の皆様からの通報、あるいは我々が道路パトロールを当然、していますので、そこで路面がへこんでいるところがございますので、これはちょっとおかしいんじゃないかということで、そこで発見をするということでございます。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　けど、ここで発見した、へこみ等を発見されるわけですが、その後の発見した場合、対応はどのようにしてみえるのか、教えてください。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　実際に現場へ行きまして、例えばこう、穴が開いてるという状況を例えば発見します。そうするとアスファルトで少し穴が開いているという状況であれば、中を照らして、棒を突っ込んで、どのぐらい深さが空洞なのか。詰まってれば入りませんので、ずぼっと入ってしまえば中は空洞で、そういうことで、深いということであれば、表面を割って、広さを確認するということでございますし、穴が開いてなければハンマーみたいなものですね、あそこをコンコンコンとやると、中が詰まっていればわりと高い音がしますけども、中が空洞ですと、ボコンボコンとこう、鈍いような音がしますので、それで判断をしています。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　それで、例えばそういう棒で確認されて、例えば多治見市として年間、その空洞がそういう棒で確認して、空洞が見つかった件数って何件ぐらいあるかわかりますか。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　先ほどの答弁と同じように、毎年二、三件程度、現在のところはあります。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕
   ◆３番（渡部昇君）　細かいことで申しわけないんですけれども、先ほど道路パトロール実施されていると聞きましたが、どれくらいの頻度で実際、やってるのか、教えていただきたい。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　道路パトロールは毎週水曜日に行っております。２人１組で２班体制で回ってまして、市内を８つのブロックに分けます。それを３カ月で１回りできるような頻度で今、行っているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　それで、パトロールで発見する件数もあるだろうし、今、市民の方からいろいろ通報でということもあると思うんですけれど、年間、要するにパトロールで何件ぐらい見つかるとか、市民の方から何件ぐらい、ほかのところから何件ぐらい年間に陥没しとるよとか、ちょっとへこんどるよとか、陥没の状態ですね、へこんどる状態のそういう通報とか、パトロールで見つけた件数が大体わかるでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。 ◎建設部長（中筬信彦君）　先ほどの答弁と一緒で、二、三件程度、発見しております。　ただ、空洞じゃなくて、穴と言うか表面が削れたような、舗装の穴とかいうのは、これ、大変たくさんありますけれども。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　道路陥没については、市民の中にも関心が高まってる方も大変多いと思います。路面化空洞調査の費用もいろいろな技術も改善し、従来、相当費用も削減されていると聞いております。市長も常に市民の安心・安全を最優先にして、行動されております。今は費用の面で路面化空洞調査をするのは難しい状況ですが、今後、国からの交付金を使えるように努力していただき、市民の安心・安全のために一日でも早く路面化空洞調査を実施されますよう、要望いたしまして、１項目めの質問を終わります。ありがとうございました。　続いて２項目めの質問をさせていただきます。　２つ目の項目として、老朽化した児童館整備計画の進捗状況について、質問させていただきます。　多治見市には、児童館・児童センターが13館あり、基本理念として、地域で子どもたちが安心して健やかに育つ環境づくりを目指して、また地域のニーズの把握に努め、子どもたちがのびのびと豊かに育つような居心地のよい場所づくりと書かれています。第７次多治見市総合計画 178の基本改革事業数の中の政策の柱、安心して子育て・子育ちするまちづくりの中の、親育ち・子育ち支援の基本計画事業の中に、老朽化した児童館の整備計画を策定しますと、今回、新規の事業行計画が盛り込まれました。　多治見市の児童館のうち、昭和40年代に建てられました老朽化した児童館は、坂上・中央・大原・本土児童館の４つの児童館ですが、市民の方から45年以上経過した児童館は、早急に整備・建て直しをしてほしいとの要望の声も聞いております。　私も４つの児童館を見させていただき、頻繁にいろいろな修繕をしながら使用されているという状況でございます。　老朽化した児童館の整備計画の進捗状況について、３点、質問させていただきます。　１点目、児童館・児童センター整備方針検討委員会の設置はされたのか。２点目、整備計画の児童館・児童センターはどの児童館を整備・建てかえするのか。３点目、児童館整備計画の進捗状況をお聞かせください。　以上３点、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。　　　〔福祉部長　纐纈昭司君登壇〕 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　児童館・児童センターの整備方針につきましては、今年度設置されました公共施設管理費と連携しまして、公共施設全体の割り方の中で検討しているところでございます。　また、具体的な整備方法につきましては、第８次行政改革においても議論しておるところでございます。特に、昭和40年代に建設され、老朽化している児童館は、御指摘のとおり坂上・中央・大原・本土児童館の４館で、これらの４館の整備方針につきましては、現在、検討中でございます。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　それでは再質問させていただきます。児童館の再整備計画を立てるときに、何を重点において整備計画を立てられるのか、教えてください。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　まずは第７次総合計画の柱であります、安心して子育て・子育ちするまちづくりの中で、現在、13の校区に各１館ずつ、児童館がございます。当面の考え方といたしましては、こういった子どもたちが自由に歩いて来れるということになりますと、小学校区単位を指していると捉えてますので、こういった小学校区単位での児童館・児童センター機能というのは維持していきたいと考えております。　しかし、将来的な方針といたしましては、第８次行政改革の中でも議論されておりますが、地域のこういった施設の配置方針、廃止計画、こういったものをつくっていく中で、児童館・児童センターについても決して聖域ではないというふうに捉えております。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　児童館の職員や利用者の保護者からの意見・要望などがどのように整備計画に反映されるのか、お聞かせください。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　具体的に、例えば将来的にふやすという話はないと思いますので、縮小して、あるいは２校区に１館ずつにしていくとか、そういった部分については、当然、利用者の方、あるいは市民の方の意見を十分聞いた上で、将来的な方向を考えていく必要があろうというふうに思っております。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　現在の児童館は、30年以上経っている児童館が半数以上ありますね、13児童館の中に。児童館のある地域でも、建てたときには子どもたちがいっぱいいたんですけれども、三十何年経って、その地域に割と少ない、利用者が少ないという児童館もあると思うんですけれども、統廃合等も考えてみえるのか、お聞かせください。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　当然、公共施設管理の感覚、新しく室をつくりました。13小学校区に１館ずつあった児童館を、将来にわたっては統廃合を検討をしております。　また、現行のある児童館単体の目的のものから、ある意味、複合の施設、例えば現行ある公民館のところに児童館施設を移転をさせる。こういったある意味、一校区の一児童館を今後、継続をしていく、このようなことは極めて困難でございます。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　それは十分、私も承知してまして、反対に新しい団地等がふえた地域がありまして、そこには児童館がないというところで、そういうところには、要するに統廃合した後、新しい児童館をつくらないということで、その複合施設の中に入ると思うんですけれども、そういった新しい団地のところで、子どもたちがいっぱいいて、児童館が欲しいというところの市民の要望に対しては、そういう、複合施設の中で計画をされてるということで認識をしてもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　何を言われようとしているか、ようやくわかってきました。　当然のことながら、多治見市全体の中の地図で、実は、公共施設管理室の中に、公共施設の白書というのをつくりました。近々に議会のほうにお示しをすることができます。多治見市全体の地図の中に、どこにどういったものがあるのか。そして人口はどのように張りついているのか。そういうようなことを精査をしながら、多治見市全体の中の複合化、あるいは統合化、こういうようなことを考えてまいります。　ただ、人口が一極集中的にふえたところに、前はつくったんだけれど、一極集中的にふえたところが急激に減ってきた。これは申しわけないですけど、ある意味、ホワイトタウンが一つの事例でございます。このようなことも含めながら、どこにどういった公共施設をどのように配置をしていくのか。もう１つは、これが持続可能であるかどうか。こういうようなことを含めます。　ただし、今の公共施設管理室の考え方は、いわゆる上物、箱物、こういったものの検討でございますが、実はその前に検討しなきゃいけないことがあるだろうということを今、しっかりと議論をしています。道路・トンネル・橋・水道・下水管、これ、見えないところにあるんだけれど、これは統廃合ということはできません。必ず必要なものである。このデータとある意味、上物のデータをくっつけると、現行持っている量の半分しかできないという中間報告を、企画部の公共施設管理室が出しておりますが、絶対的必要なもの、道路・橋梁・下水道・水道、これを全て網羅をした場合、多治見市の体力からいけば、上物は半分よりもっと少なくなる。こういった状況でございます。 ○議長（加藤元司君）　３番　渡部　昇君。　　　〔３番　渡部　昇君登壇〕 ◆３番（渡部昇君）　実行計画の中に、児童館を建てかえましたと３番目に書いてあるんですけど、建てかえられるのか、整備されるのか、それだけ聞かせていただいて終わりたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　極めて国語的な質問でございます。　これについて、今、ずっとるる説明をして来たように、現状の13校区全てのところに児童館を持つということはできない。だから、それをどういうふうにするのかということになれば、統廃合または現在持っている施設の中にくっつける。こういったことの表現がどちらなんだと言われると、今、市長としてお話したとおりの計画で、将来、進んでまいります。 ◆３番（渡部昇君）　以上で終わります。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、15番　林　美行君に発言を許可いたします。　　　〔15番　林　美行君登壇〕（拍手） ◆１５番（林美行君）　15番議員、市井の会、林でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。　１つ目に、多治見市の財政に対する考え方は、現在のままでよいのかについてお伺いをいたします。　まず、財政の今後の見通しについてです。　先日、全員協議会の場で資料をいただいたのですが、合併特例債での特例措置により、５億円あったお金が毎年１億円ずつ減額されるとのことです。　また、年間 700人から 800人の人口減少、５年として 4,000人弱の人口が減少し、その結果、その人たちが消費する金額、１人当たり 100万円を超える金額が市内で回転しなくなる影響。 4,000人では40億円のお金が多治見市から消えることによる関連産業の売り上げ減による税収減と、直接の市民税の減。加えて、地場産業の低迷に伴う税収減。そこに加えて、昨年までのハード事業実施に伴う維持管理費の増加が年間４億円弱。　このように考えると、これから４年後には10億円程度の税収減、あるいは経常経費でどうしても出さなきゃいけないお金がふえることによる、自由に使えるお金の圧縮というのを考えられますが、どのようにこのことに対応できるのか。サービスを落とす、投資的経費を少なくする。税収を含めて歳入を増加させるという３つの選択があると思うのですが、どうされるのでしょうか。　全国最低限の水準としての行政サービスにかかる経費は、交付税措置されますので、急速に進む高齢化に伴う経費、これから重点的に必要になる子育て用の経費は、その意味で、最適水準は当面、交付税措置されますが、自主財源は減少を続けるのではないでしょうか。　上乗せのサービスや独自の地域課題を解決することが難しくなり、この結果、地域間競争に負け続けることになりやすいと考えますが、どのようにお考えでしょう。　先日の全員協議会の席で、多治見市の財政は全国的にも標準的で、リーマンショックの影響によるとの説明でございましたが、リーマンショックの影響は地域経済、地域財政、多治見市の地域経済にどのような影響を与えて、そのマイナスの要因を多治見市としてどのように解決しようとお考えなのか、お伺いをします。　この質問の２つ目となりますが、改めて、財政力の意味を考えなければならないのではないかとお伺いをいたします。これも、先日の全員協議会の席で、多治見市の財政力はしっかりしたものでよくやっているのではないか、との認識であると感じましたので、ちょっと心配をしてお伺いするものです。　財政力を上げることは大変なことですが、自立できる地域・持続可能な地域を実現しないことには、若い人たちが夢と希望を持てる町、さまざまな世代の人が生きがいを持って、幸せに生きることができる町にはならないと考えます。　それゆえ、限りなく考えて、努力を続けなければならないのではないかと考えます。　間違いなく、多治見市の財政力は、この30年のうち最低のレベルにあると考えます。国に依存して生きるだけではいけないのではないか。可能性のある町なのですから努力を続けるべきではないか。　財政力は豊かさの指標です。可能性がある町であれば、追及をすべきと考えます。多治見市はそのように考えないのでしょうか。　そのような姿勢であるので、ふるさと納税のような事例での立ち遅れのようなこと。新規産業の誘致でも、当初、流通産業というように、本社機能、研究開発機能、そしてロボット産業や航空機産業という方向を持てなかったこと。一番、地域経済にいい効果を与えるものは、新規産業を新しい地場産業にすることであり、このための努力だろうと考えます。　また、長年にわたり、地域経済に大きな影響を与える道路対策などが遅れていることなどから、多くのチャンスロスが生まれ、同じように人口減少への対策においても名古屋から30分以内という住宅産業の売りが、いつの間にかダイヤ改正により、今や35分というふうに時間がかかることになりました。住宅都市としての売りに悪影響が出るものと考えます。こういうものもチャンスロスだと思います。　私は、可能性に向けて前に向くのか、これでいいやと考えてしまうか。市民の皆さんのよりよい生活を考えるならば、限りない努力、こういう視点が必要なのではないかと考えます。　この質問の３つ目として、東洋経済新報社の都市データに現れる数字は何を意味しているのかとお伺いをします。　2015年のデータになります。このデータでは、財政健全度は全国 151位、脱借金体質が80位。しかしながら、安心というところでは 790市中 649位。こういう数値がどのようなことを意味しているとお考えでしょうか。　私は、財政というものは、将来の可能性を少しでもふやしていくように、投資していく視点を持つことも、大切だと考えます。消費するだけの分野で使い切って、貧しくなっていくことは誤りでしょうが、都市は経営する視点があって初めて持続可能性が高まると考えます。そうは考えられないのでしょうか。　現在の課題のために必要な投資がなされていないのではないでしょうか。　この質問の最後に、上乗せサービスが困難になる中、どのようにしてまちの未来を明るくできるかとお伺いをいたします。まずは自助、このことにより地域の潜在的な活力を取り戻すこと。何が原因で何をどうすれば何を変えられるか、思いつきではだめでデータがいる。それを探しに行くか、つくるか。例えば、主要な要因と考える道路の問題。これも今から10年前の議会でも質問しているのですが、外部効果がマイナスの町には、外からの資本が入ることも、域内の企業活動の活性化も困難にしてしまう大きな要素です。また、ＪＲによる町の南北の分断も大きなマイナスの要因です。　こういうものを多変量解析の手法を使って、地域の活力を落とす最大の原因を分析して、それに対して思い切って効果的な対策をする。これ以上の転落をとめながら、企業誘致や中心市街地に人口を集積して、ビッグバン、経済発展のきっかけをつくること。　そして、一番喫緊の問題は、生涯学習社会という方向を基盤に持ちながらのコミュニティー政策により、協力していただける、さらにエネルギーと資源をまちに投資していただける厚い市民層という最大の力の源である基盤をつくり直すことを行わないと、このまま漂流するまちからの立ち直りは難しいと考えます。　それに加えて、歴史と文化を背景とする新しい21世紀型の地場産業としての活力を持つ大きな方向が必要だろうと考えます。それは、新しい工芸の町、世界とつながる都市としての誇りを取り戻せるかが課題だと考えます。　財政は、そのための最大の手段です。こういうふうな見通しを持って、一歩ずつ、経営をする視点で、その中で健全な財政運営を行わなければならないのではないでしょうか。　数値目標のある成長戦略により、数多くの地域課題を着実に解決する。自助自立の風土づくり、生涯学習の気風づくり。市内の民間資本の活躍の場をつくり続ける。外からの資本が集まり、地域の資本をより強化できる方向を絶えず考える。市内でお金が循環する仕組みを常に考える。国の政策を最大限活用するだけでなく、国の見本となる政策を提示し、潤沢な国費を活用しようとする、市役所としての気風づくり。　いわゆる、大きなビジョンを明らかにすることと、人材が育つ仕組みづくり。こういうのを前提とする都市経営。そういう財政運営は、私は必要であると考えます。　多治見市が再チャレンジする時期は、市民の皆さんによる支え合い、公民館整備などを含めた基盤の再整備の上に、産業都市基盤の再整備を行うこと、これらにより、多くの市民の皆さんの大いなる意欲を引き出し、貧しくても前に向ける、そういう気力あふれる町にすること、そういう方向でここ20年を乗り切るしかないのではないでしょうか。　以上で、１つ目の質問を終わります。（拍手） ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　財政力についての考え方を答弁申し上げます。　これまで企業誘致、駅北区画整理事業、いよいよ2020年を目標として駅南の再開発の事業、こういったものを総合的に絡めた第７次総合計画を推進する。これが税収増に向けた政策の実施でございます。　自治体の財政力は、前回も議論を申し上げましたように、財政力指数のみで語るのは、適切ではございません。例えば、東京23区は財政力１以下でございます。経常収支比率、基金残高及び市債残高などによって、総合的に判断をするべきと捉えております。　大変気になる発言がございました。このまま漂流するまちからの立ち直りは難しい。第７次総合計画を24人で議論をし、全ての項目についてしっかり議論をされた。そして、それが成果としてマニフェストの議会賞をいただかれた。その真っただ中にいた人が、何の具体策もない一般質問。全て形容詞の羅列。ダイヤが35分になったのは、名古屋地区が各駅停車になった。これが35分になった。　挙句の果てはこのまちを、あなたが議員になってからずっとそうですが、漂流するまちからの立ち直り、この言葉には職員はもろ手を上げて反発をいたします。こんな言葉を公式の場で使っていただくということは、執行部の最高責任者として耐えがたいことでございます。具体的な、何の政策提言もない、こうした形容詞の羅列。慣れてきましたが、この一語については強く職員を代表し、抗議をいたします。 ○議長（加藤元司君）　総務部長　打田浩之君。　　　〔総務部長　打田浩之君登壇〕 ◎総務部長（打田浩之君）　私からは、東洋経済新報社の都市データに関してお答えさせていただきます。　これは、出版社が各種統計データを用いまして独自に分析された結果と認識しております。ただ、どういった観点で住みよさを判断しているかということは、参考にさせていただきますが、個々の順位に一喜一憂するものではないと捉えております。　市といたしましては、健全な財政を維持しまして、第７次総合計画を着実に実行・実現することで、住みよいまちを目指すことが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。　　　〔企画部長　鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長（鈴木良平君）　どのようにして町の未来を明るくするのかという御質問でございますが、議会と執行部が策定いたしました第７次総合計画、これをしっかりと実行していくことが、まさにその答えであると考えております。　第７次総合計画では、企業誘致、駅南再開発事業など、将来の税収増、地域経済の活性化、移住定住促進につながる政策に加え、職員の人材育成、市民との連携の推進を掲げており、これらを着実に取り組んでまいります。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　いろんなお話、回答をいただきまして、少し質問をさせていただきます。　漂流し続けるということにどうかというお話でございましたが、現実問題として、この30年のつけ、財政力は一番低い状態に近くなってます。西寺前市長のときの0.72というところに、この平成27年度においては、３カ年平均でいくところが１年で出ている数字として0.72です。　実は、税収等の動き方というのもありまして、市民税についは平成19年と比べて５億円のマイナス。この間に地方分権の推進法の関係で、税源の移動があってふえているけれど、残念ながら５億円のマイナスが続いている。　ただ、法人市民税については平成19年と同額、いわゆるリーマンショックを乗り越えて、それだけ水準が上がってきている。誘致の効果があった可能性があると。　固定資産税については２億円ぐらいマイナスだと。これも一時期下がった、いわゆる50億円ぐらいのところからすると52億円という、平成28年度の予算となりますが、こうやって、企業誘致の効果が出ている気配もあるわけです、確かに。また、平成28年度の人口減少の状態を見ると、年 900人ぐらいまでに拡大したマイナスが 660人という数字に改善をした気配があると。約二百四、五十人の改善が見られたかなと思うんですけれど、やはり 660人のマイナスなんです。　税収のほうでも芳しくなく、かつそういう形で一番、基本になる人口という点でも大幅な改善のめどが立っていない。これがまだ現状であり、しかもこれから多治見市内に企業誘致ができるとして、そう数は考えられない。　この状態で、じゃあ、どういうふうに大幅に改善ができるかという、大きい視点から持つ必要がある。　それで、一番第７次総合計画の中で大きな問題っていうのは、財政的な考え方をどうするか。基本的な外部効果がマイナスのような骨格的な投資に思い切って多治見市がお金を入れて、そのことによってトータルで見ると収支を改善するような取り組みが本当は要る。そういう財政運営の分野が前向き、積極的になることで、初めてその第７次総合計画は実現するだろう。課題については議論をして、解決策についても議論をしたけれども、財政についてはなかなか数字が明らかにされずに、財政的には十分検討ができなかった。　財政的な検討をするというのは人口の実在の経緯とか、それから税収の流れとか、国の動きとか見なきゃいけないわけですが、そういう点が決して、十分に行ってないんじゃないかという質問で、そのためには多治見市の財政の考え方を変える、財政力が１になるっていうのは、まちが豊かになること。いわゆる基準財政需要額と言ってますか、必要のあるお金に対して、入ってくるお金という分に加えて、上乗せの部分ができる。それによって、子どもたち、高校まで無料化するとか、先ほど出ていた貧しい子どもさんに対する支援ができるとか、国が最低基準で出してくる基準を超えるためには、やはり今のうちの財源が必要である。今のうちの財源をつくる努力をしないことは、結局、まちが漂流せざるを得ない、いわゆる国の方針のもとで右へ、左へと流れかねない。これを地方分権自立をして考えていくということであれば、そういう取り組みをすべきだと思いますので、そういう点で、多治見市は今までやって来た健全な財政を守っていくことが正しく、投資的経費についてもこの程度、15％程度にして、サービスの部分でよその町と比較して遅れたとしても、やって行くという結論になるでしょうね。まず、それを１つ教えてください。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　私だけじゃなくして、23人の議員の方は全く何を言ってらっしゃるか、わからない。どうすればいいんですか。財政力だけで物事を判断すべきではない。どこの市長でも、財政力指数１を目指すに決まってますよ。岐阜県の中で財政力指数１以上の自治体ってありますか。愛知県に行けばいっぱいありますよ。そういうような中で、当初の答弁で、財政力指数だけではありませんよ。経常収支比率・基金残高及び借金・市債残高、こういったものを総合的に加味して財政を判断しなくてはいけないと言いました。　もう１つ、ここのところ、議会での議論っていうのは、いっぱい貯金をため込んで、後世に使う。こういうようなことは少し見合わせたほうがいいよというのは、ここ１年、２年ぐらい相当強い御意見がございます。　したがって、今回、12月補正の中で明らかになっているように、１億円のお金を各施設の長寿命化、施設改善の前倒しでお金を使っていく。これは副市長の大きな議会からの声に押されて、頭のチャンネルが変わったっていうようなことで、健全度は高いけれど、やっぱり今、見えるものが早く欲しいよねというようなことで、今回、対応を行いました。　どうするんだっていうことは、１個だけ具体的に言われてます。サービスを落とすのか、投資的経費を少なくするのか、税収を含めて歳入を増加させるのか。これだけ言われていることが、意味がわかりました。後は全く形容詞の羅列です。限りなく考え、努力を続けていなければならない。これをあたかも、職員は考えていない、努力をしていない、だから漂流するまちになる。これを聞いているここの部長級及びこの後ろで控えている課長級は、ここまで公式の場で、漂流するまち、こういうような言葉に対しては、断固抗議をします。断固抗議をすると同時に、もうこのことに対して再質問はするな。これはもう執行部から市長に対する強い注文でございます。時間が無駄である。　もう１つは、議事録の抹消。これも一時期はやって、四角、四角、四角の議事録はできました。ただし、職員はこれだけ努力をし、これだけいろんなことを現場でやっているのを漂流し続けるまち。これはあまりにも失礼です。　もう１個は財政のことは議論をされていなかった。そんなことは第７次総合計画の議論の中で言ってくださいよ。今になっていうなんて卑怯じゃないですか。漂流し続ける一翼を担ったと言われても過言じゃありませんよ。あなただって責任はないんですか。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　まず、以前、今から10年ほど前ですか、今井さんが総務部長のときにお話をしたこと、財政力指数１、このことに対する答えは夢のまた夢。今回、数字が0.72、西寺前市長の財政非常事態宣言のときと同じような時期、数字になっている。どうかって聞いたら、リーマンショックで全体が落ちたんだから、日本を平均してみてもこのような落ち方をしていて、多治見も落ちていない、よそと同じくらいだと、ちゃんとしてますよっていう話でしたもので、そういう考え方じゃいけない。やはり少しでも実財源をふやしていく。そういうあくなき挑戦が必要だということを、まずは言うことが目的での質問でございます。　その結果としては、人口が減ることはとまる、税収はふえる。こういうことを結果として出さなきゃいけないことだと思うわけですが、それが努力はされて、ようやく来てるけれど、決してそれが多治見市のこういけば大丈夫だっていう形になってないので、今回、質問しているわけですので、そういう質問でございますので、続けて質問をいたします。　多分、今の形の企業誘致では、これ以上の改善が見込めないと。新しい考え方が求められると。そういう新しい視点に基づいた地場産業づくりっていうのを考える姿勢があるんでしょうかどうかということと、住宅都市でもし行かれようとするならば、住宅都市でもよいと。しかし、それは美しいまちと教育・文化・福祉の充実でしょうが、そのためには財政力が弱いまちでは、教育・福祉がレベルを超えて持続するということは難しくなると考えるんですが、それはいかがでしょう。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　だから、財政力を、財政力指数一辺倒で議論をしないでください。今井部長と違って、打田部長はおとなしいから言いませんよ。でも、それだけで行くって、財政力指数１目指したいって言ったって、じゃあどうやってやるんだっていう話でしょう。夢のまた夢なんです。　僕は、企業誘致も新しい観点じゃだめだって言うから、何言われてるか、あなたは。新規産業は新しい地場産業にすることです。具体例なんて何もないじゃないですか。僕は反問権じゃないんですよ。具体例のない議論っていうのはよくないっていうことです。よくないっていうことです。何の具体例もないじゃないですか。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　今の御質問にだけお答えしておきますが、企業誘致っていうのは（「反問権じゃないですからね」と呼ぶ者あり）企業誘致っていうのは、いわゆるとても大きな企業が来て、そこにそれを支える企業群ができ上がるか、あるいは地域にいろんな企業があって、その上に大きな企業ができ上がっていくかっていう形になるんです。それが、企業誘致が一番いい効果を出すもので、でないと、行動だけでは、昔の新産業都市が失敗したみたいに、それだけで終わるんです。　そういう意味で、地域の地場産業っていう形にしていく道筋をつくらなければいけない。それについては、以前も御質問したんですが、商工会議所に入ってもらって、可児市のようにおつき合いしてもらうとか、そういうことなんですが、それが企業誘致の原理原則ですので、そういうことを踏まえて、それによって経済循環がどういう形で起きるか、これはどうなるのかっていうのを見ていかなければ、正しい市政とは考えられないんです。これは私、地域開発経済、専攻してきて、ずっと言い続けてることで、なかなかそこに行かず、表面に出て、現象に出てることしか議論がされないので、そういうことも含めてそれでよろしいですかっていうのが、今回の質問になります。わかりますか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　学者の講演会なら我慢できますけれど、市政一般質問ですよ。あなたは地域経済学を勉強してきたんだったら、職員のときに何をやったんですか。議員になってから何をやったんですか。具体例なんて何もないじゃないですか。全くないじゃないですか。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　市長の見解はそこに置いておくとしまして（「見解じゃなくて事実だよ」と呼ぶ者あり）事実かどうかは、それは冷静に考えていただきたいと思います。（「冷静に考えてます」と呼ぶ者あり）　それじゃあ質問に戻りますが、リーマンショックで地域経済が痛んだ。それによって財政力が上がらないっていう話でございましたが、リーマンショックで、じゃあどこが痛んだんだということだけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　総務部長　打田浩之君。 ◎総務部長（打田浩之君）　ちょっと誤解のないように申し上げておきますが、全員協議会でお話したのは、多治見市だけが投資して悪くなっているわけではなく、これは日本全体の傾向ですということでお話しましたので、そこのままでいいとは言っておりません。それだけ御了解をいただきたいと思います。　だた、リーマンショックにつきましては、地域のみならず、日本、それから世界全体の経済の落ち込みがあったということで、それの影響がまだいってると思っております。日本としましては産業の空洞化、超円高が起こったこと、それによりまして、中小企業等がかなりの打撃を受けたという影響があったと考えております。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　リーマンショックの影響というのは、半年で基本的に回復した。それはなぜかって言うと、アメリカの消費の状態が悪くなった。その結果、アジアとか日本に輸出ができなくなった。そのために低下を起こしたんですが、アメリカの対策が早かったので、半年ぐらいで元に戻っている、１つの状態としては。　ただ、それ以前からの日本の持ってる構造的なもの、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で何とか世界を立て直そうとしていますけれど、そういう大きい流れがあって、そのことがまだまだ改善されていないということと、私は理解しています。　そうすると、多治見市のその産業の体系、いわゆる働く場所を確保するという政策を考えるなら、そこのところをなぜそうなっただろう。じゃあ、どうすればいいかということは考えるのが担当部局の姿勢だと私は考えたんですが、それはいかがでしょう。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　まず、リーマンショックを半年で回復したっていう見解は、どのデータを持たれて言っておられるのか、私は全く理解できません。　例えば、多治見市の陶磁器の輸出量、あるいはタイル等の輸出量、こういったものについては、リーマンショックの痛手というのは、まだ尾を引いてるというようなことは業界の皆さんは言います。　もう１つ、担当課が、例えば経済部企業誘致課が何も考えてなくて、あたかもまぐれでトヨタ自動車、トヨタ紡織、アマゾンを取って来たような言い方は、心外でございます。超心外でございます。じゃあ、長瀬テクノパークに何をもって来い。「私は愛知医大の学長と友達だった。」後から言わないでください。だったら、「ここにこういった企業とこういった企業と、私のネットワークとして、こういうところがあるから１回、行ったらどうですか。」こういうようなことを言うのが市会議員じゃないですか。　僕は経済学とかエコノミストの講演会だったら許せますけれど、この場所を使ってたくさんの資料を持って来て、「多くの本を読んでますよ、いろんな新しい言葉を知ってますよ。」それが何になるんです。挙句の果てに市政に対して漂流をするまち。こんなものはもう、職員としてはいたたまれません。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　この経済分析は、三菱東京ＵＦＪ銀行とかですけれど、そういうことは別としまして、一番大事なものは、市民の方が困ってる、どうやったら豊かに暮らしてもらえるか、幸せに暮らしてもらえるか、そのためにどうしたらいいかっていうことを考えるのが行政の……。 ◎市長（古川雅典君）　それを言うのが市会議員じゃないですか。 ◆１５番（林美行君）　だから、ずっと言って来てるんです。 ◎市長（古川雅典君）　何も具体的なことを言わないじゃないですか。 ○議長（加藤元司君）　市長、不規則発言は制限いたします。 ◎市長（古川雅典君）　どうも失礼いたしました。 ◆１５番（林美行君）　今の市長の割り込んだお話も、私の一般質問、続けて行ってるものを見ていただければ、一つ一つ、福祉の政策から道路網についてとか、さまざましてありますので、それは見ていただくことで理解していただきたいと思います。　それで、この質問の最後になりますが、財政が厳しくなってる中で、どうやって乗り越えて行くかという１点、今までの延長でやって行けば何とかなる。また５年ぐらいして、今までやってきたことは間違いだった。また新しい方向というようなやり方でいかれるか、もう本当に考え抜いて、こういう形だったら名古屋の近郊都市として生き抜ける。大きい方向を出して終わりになるか、いわゆる第７次総合計画を具体化していく。そういう財政的な枠をつくって進めていくか。その辺のところをちょっと簡単にだけ決意を述べてください。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　第７次総合計画を具体化をする、第７次総合計画に掲げた事業を着実に実行する。そのために市長としてできることは、東京に行って、国のお金をどういうふうに取ってくるのか。岐阜県庁に行って、岐阜県のお金をどういうふうに取ってくる。もう１つは長瀬テクノパークにどういった事業体を企業誘致として呼び込むのか。ここに尽きると思います。　今後は、職員も考えてます。それを実行・実践をしています。特に市長としてまだまだあなたに比べれば知恵が足りないでしょう。専門用語の量も少ないでしょう。でも、ここは同感ですよ。ここは同感です。サービスを落とすか、これは公共施設管理室がもう既に行おうとしています。投資的経費を少なくするのか、箱物はもうあんまりつくらないぞ。道路・橋梁・下水・水道、絶対にいるものだと。そして、税収を含めて収入を増加させる。この１点については全く議員御指摘のとおりの同感でございます。これを何かを突出することなく、どのようにミックスするのか、どのように何を先にやって、何を後回しにするのか。こういったことがない限り、これは人口減少は国全体のことでございます。岐阜県全体のことでございます。ただし、このまちがあたかも東海圏の中で最悪、中部圏の中でひどいものだ、漂流し続ける。こんな言い方だけはのしをつけてお返しをいたします。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　市長のこれからの努力、一生懸命していくっていうお話でございましたので、この質問はこの程度にとどめて、２つ目の質問に移りたいと思います。　次に、２つ目の、土地区画整理事業の今後について、お伺いをいたします。　土地区画整理事業の手法は、道路網等、都市基盤の弱い多治見市においては、特に大切にすべき手法と考えますが、今後について、多治見市の考え方はいかがでございましょう。　次に、後々確認ができなくなるものは、工事写真など、確実に提出させるという要項改正はどのようなことになっているのでしょうか。　６月議会の副市長答弁の結果は、どのような形になっているのでしょうか。　中間検査、立ち入れ検査は位置づけられたのか。また、許可権者等、組合の関係・監督っていうのはどんな形でなされるもので、これから出されていくのかということを、まず最初の質問でお伺いします。　この質問の２つ目として、シデコブシ群生地天然記念物指定地でございますが、水道調査の結果からお伺いします。　データから見た水量の現状はどのようなものでございましょう。私がいただいている資料では、平均して月16％の水量減と出ております。シデコブシ群生地は、この地域の貴重な遺産であり、市は天然記念物指定をしています。初心に返って東海丘陵を有する植物の生育地としての貴重な湿地であり、歴史に残すべきものとして最大限の努力をすべきではないでしょうか。30年前の湿地と比べると、湿地が荒れていると考えます。また、国名勝庭園の滝の水が心配でもあります。後世から恥ずかしい取り組みと笑われないよう、考え方をつくるべきであると考えますが、いかがでしょう。　この質問の３つ目として、中学校が広域避難所に指定されておりますが、大地震の場合、大丈夫なのかとお尋ねいたします。　広島の豪雨などの最近の気象変動、東日本大震災ほかの地震の多発などにより、国の指針レベルで宅造への指導の強化が進められております。このことに対応した安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが求められています。特に、陶都中学校は広域避難所でもありますし、中学生が毎日通う場でもございます。平成26年度に出された、先ほども話題の土砂災害ハザードマップではイエローゾーンに指定されております。しかも、盛り土、盛り高は、岐阜県開発許可事務の手引の86ページ、図３の33にありますように、32メートルを超える埋め立てということに計算できるかと思います。その陶都中学校のすぐ真上には団地が迫っています。心配する声はとまりません。　そこで、早急に外部機関による安全性の確認を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、陶都中学校の裏手の殺風景な、のり面の緑化、そこにある外周道路の植栽はどのようなのかとお伺いします。「陶都の杜」すばらしい名称ですが、外周の骨格道路においても街路樹がありません。ましてや、団地サイドの道路は最低幅の６メートル、植栽などできません。しかも、電柱の地中化などもなされていない現状は、多治見市の美しい風景条例から見ても、とても寂しい事態であります。この事業は市が指導して、ことしマスタープランにつなげた事業でございます。ここの街路樹や、のり面緑化はどのようにこれからなされるのでしょうか。「風の道構想」とても懐かしい響きがあります。　この質問の最後として、区画整理事業によって計画変更された、永保寺駐車場から市道と県道の交差点の信号機についてお伺いします。この事業がこれだけおくれていることには、多治見市の責任が大きいと考えます。共栄地区からの中学生、虎渓山町地内の中学生と住民の皆さんにとっては危険な交差点です。また、岐阜県の観光資源にも認定された、虎渓山永保寺にお見えになる観光客の皆さんも命がけで通行しておられます。これからの見通しは、いかがでございましょうか。　以上で、２つ目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。　　　〔教育長　渡辺哲郎君登壇〕 ◎教育長（渡辺哲郎君）　私からは、シデコブシ群生地の水量調査についてお答えします。　まず、虎渓山シデコブシ群生地は市天然記念物に指定しており、今年度、指定区域を従来の 2.8ヘクタールから 4.8ヘクタールに拡大し、 1.7倍としました。教育委員会としましても、これまで以上に保全を図ってまいります。　それでは、湿地の水量についてでございます。この群生地の水量調査は、平成25年度から平成29年度まで実施しているところでございます。平成25年度から平成28年度までの経過を言えば、水の出方は年によって異なり、明らかな減少傾向は見られていません。平成29年度までの調査が終了した段階で５年間トータルでの評価をしてまいります。教育委員会では毎年、自然保護グループなどの協力を得て調査を続けており、地主である永保寺とも緊密なコミュニケーションをとっております。　以上の観点から、ここ数年の中では湿地が特に悪化している状況ではありません。永保寺からも、急激な悪化という認識は示されておりません。 ○議長（加藤元司君）　都市計画部長　日比野昌雄君。　　　〔都市計画部長　日比野昌雄君登壇〕 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　順次お答えさせていただきます。　まず、土地区画整理事業の今後についてでございます。土地区画整理事業は、市街化区域における面的な市街地開発の重要で有効な手法です。今後も土地区画整理事業の機運が高まった地区があれば、市として支援してまいります。　二つ目の、要綱等の制定状況でございます。６月議会で井上議員から指摘されたことを受け、副市長が答弁いたしました。多治見市宅地造成等規制法施行細則の一部改正を平成29年４月１日施行に向け、準備を進めております。内容としては、閉鎖している土地において盛り土工事を行う場合、段切りを行ったときの工事写真の報告を求めるもの、また中間時の現地確認を追加しております。　指導監督についてでございます。土地区画整理法第28条第８項により、土地区画整理組合は事業年度ごとに事業報告書、収支決算書、財産目録を多治見市へ提出することとされており、適正な組合運営がされるよう、多治見市として指導監督しております。　次に、陶都中学校の広域避難所の関係でございます。宅地造成等規制法で定める基準に基づき、工事が施工され、検査済証の交付を行っており、外部機関の検証を求める必要はありません。　街路樹のり面の緑化についてでございます。街路樹の計画はありませんが、沿道の宅地内の植栽を地区計画により誘導していくことにより、地区内の緑化を進めてまいります。また、のり面については、緑化シート、種子吹きつけなどで既に緑化を実施済みです。植栽について、今後、のり面・のり尻付近を念頭に順次行ってまいります。 ○議長（加藤元司君）　建設部長　中筬信彦君。　　　〔建設部長　中筬信彦君登壇〕 ◎建設部長（中筬信彦君）　私からは、永保寺駐車場から市道と県道の交差点の信号機の見通しについてお答えをします。　この事業については、岐阜県事業として鋭意岐阜県に努力していただいているところでございまして、早期に交差点が完成するよう岐阜県に働きかけていくとともに、多治見市も最大限の協力をしていきます。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　それでは、１つずつ質問をしていきたいと思います。　まず、水量調査の件ですが、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年の途中までの数字が手元にあります。平成28年については３月までのデータしかないわけですが、ことしの３月の数字と平成14年の３月の数字を比較しますと、月の平均水量が2.12％が1.10％、51.9％という形で48％の水量が減っております。２月は68％ですので32％、１月は24％と水量が現実には減っております。それで、平成25年の12月にはかった水量1.95％と、いわゆるその平成27年の12月の数字1.48％と比べると、これはもう 75.29％、いわゆる先ほど私が言いましたように、その基本的な数字は約20％弱水量が減っているという数字になっています。これは文化財保護センターに確認した数字です。　それで、５％、10％は減っていないということかと思いますけれど、少なくともここに私がいただいたデータ平成25年の12月から平成28年の３月までの数字では、先ほど言いました数字の水量が減っております。それで、ここは吉田先生宅が昔あって、高速道路ができたときに半分になっちゃったと。その後、総合庁舎の問題とかがあって減ったというのが、さらにまた減ったわけです。こうやって減ってきているのは、どうも事実であります。で、過疎化が進んでいる。そういう事態なので、じゃあどうするか。　平成13年のときも区画整理組合の関係者の方が、水道で埋めすぎじゃないかという話でございましたが、これからどういう対策をしていくかというのが大きな課題になるかと思います。これについて、ここに出ている数字以外の数字があるとは思えないんですけれど、さらに、この総合本部へ行きまして、年間の降水量のここ５年間ぐらいの月別の平均水量とかをもらってきているんですが、これで見る限りでは特にふえている、減っていないという理由にできる数字はありませんでした。これがそういう数字がここに出てきていることですので、これに対して反論できるなら、また反論をしていただいて考えていただきたいと思います。　それから、もう一つ。梵音巌の滝のところですが、本当に滝の裏側の石の色が変質したところが見えるようになって、やっぱり美しくないですので、国の名勝庭園としては不適切、まあそのエリアがふえることは大変ありがたいんですけれど、そういう点も気をつけていただきたい。さらに、虎渓山川の改修をすると、もっと減るんじゃないかという心配もあります。虎渓山がまだ工事が途中でとまっているので改修されていませんが、そこを改修するときにはその浸透する何か仕組みを新たにつけ加えるべきと考えます。こういう配慮をしていっていただきたいと思いますが、配慮されるふうでいいんですか、そこを一言だけ。 ○議長（加藤元司君）　教育長　渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君）　まず、データにつきましても、議員は３月までと言われましたですね。その後、水量はふえております。３月現在で 1.1リットル毎秒であったのが、９月では 1.7リットル毎秒ということで、水量は増減をしながら、ただ一気に減少しておるというふうには見ておりません。今はちょっと上がっているという状況でございます。また、その水につきましても汚れておると言われましたけれども、永保寺にも確認をしましたが、そういうことは余りないということですので、そのあたりをお願いします。　多治見市としましても、先ほど拡大をしまして、市民にもしっかり啓発しました。それから、今、自然保護団体もササ刈りをしたりとか、木を切ったりして、いかに湿地を保っていこうかとか御努力しておりますもんですから、その努力を続けていきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　都市計画部長　日比野昌雄君。 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　虎渓山川の水量についての配慮の問題でございます。　本事業においては、虎渓山川下流の地下水への影響を極力軽減するような方策をいろいろとっております。例えば、虎渓山川区画整理事業地内の最下流では、雨水浸透ができるように保全するエリアを設けたり、それから調整地を地下浸透するような構造にするなど配慮をしております。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　歴史的な財産ですので、ぜひきちんとしていただきたいと思います。　それから、組合に対して市が勧告をするといっている、その総会資料とか決算の資料というのは出ることになっているそうなんですが、平成27年度の分はもう出ているんでしょうか。それが一つ。　それから、二つ目として、４月１日にその規則を改正するという話で、中間地の立入検査、それから段切りの証拠等こういう形になってありがたいと思うんですけれど、もう少しこれを早めるわけにはいかないんでしょうか。その２つ。 ○議長（加藤元司君）　都市計画部長　日比野昌雄君。 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　決算書については今、確認をすぐいたします。　施工時期については平成29年４月１日としておりますが、すでに要綱のこの適用以外のものについても、このような指導を既にいたしておるところでございます。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　もう一つ、風景づくり計画区域における良好の風景づくりに関する方針というので、組合が設立させる、ちょうどそのころに出たものなんですが、「緑や自然を身近で感じる風景としていく」「盆地と土岐川からなりたつ風景の骨格を守っていく」、これが多治見の一番の財産ですよと言っているんですから、それに見合う対策をなされないと先人から伝わってきた「多治見らしさ」を大事にする、その一番の骨格が壊れてしまいますので、やはりそこのところを美しい風景として維持できるという、その方向をできるだけ推奨してもらいたいと思います。というのが１点ですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　都市計画部長　日比野昌雄君。 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　風景づくり条例については、平成13年４月に施行された条例ですが、この区画整理事業については平成12年に事業認可され、既に進んでいたものでございます。ただし、岐阜県等とのお話の中で特段の配慮ということがございました。その中で、市街地の眺望・景観に配慮することとして地区計画を定め、建物の高さであったり、建物の色、敷地内への中木植栽の義務づけ等の規制をして眺望・景観に配慮したまちづくりを誘導しているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　まちから見ると、もう電柱が見えるわ、緑はないわと、とても美しいまちづくりにはつながらない形が現状ですので、できるだけそういうよくないところは直すという姿勢をとっていただきたいと思います。これは要望です。　それから、最後に、陶都中学校のことですが、このハザードマップ、いわゆる警戒区域に入っているんです。さらに、団地ができて心配されていると。だけれど、外部の検査の必要がない、あるいは、いざというときの土砂災害の対策も必要がないとされる根拠を聞いたんですが、それでよいか。皆さん、不安になっていることは確かですので、そういう対策をさらにする必要があると私は思うんですけれど、改めてそこだけ。 ○議長（加藤元司君）　都市計画部長　日比野昌雄君。 ◎都市計画部長（日比野昌雄君）　先ほど回答させていただいたとおりです。　それと先ほどの決算書の件ですが、既に提出済みでございます。 ○議長（加藤元司君）　15番　林　美行君。　　　〔15番　林　美行君登壇〕 ◆１５番（林美行君）　いろいろ心配なことがある住吉土地区画整理事業ですので、その辺、後始末をきちんとしていただきたいと思います。これは要望で終わります。（拍手） ○議長（加藤元司君）　次に、７番　寺島芳枝さんに発言を許可いたします。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕（拍手） ◆７番（寺島芳枝君）　皆様、改めまして、こんにちは。７番、公明党、寺島芳枝でございます。大きく２項目、質問をさせていただきます。提案もさせていただきますので、よい御答弁をお願いします。　初めに、行方不明者発生時の対応マニュアルについてお伺いをいたします。近年、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が懸念をされるところであります。本市においても防災無線、緊急メール等での行方不明者発生のお知らせが多く届くようになりました。認知症になっても、本人や家族が住みなれた地域で安心して生活していけるように、地域の誰もが認知症について正しく理解して支え合うことのできる地域、まちづくりを進めることが重要であります。　また同時に、認知症高齢者が行方不明になった場合は、家族、地域、行政及び関係機関が連携をし、一体となって一刻も早く無事に発見することができるよう、早急な対応が必要になります。宮城県岩沼市では、徘徊高齢者捜索行動マニュアルを作成し、行方不明高齢者発生時の流れ、各関係機関の役割を明確にして緊急対応がスムーズにできるようにしておられます。　そこで伺います。　１、多治見市における行方不明者発生時の対応はどのようか。　２、家族、地域、町内会長、自治会長が、いざというときに活用できるマニュアルを作成したらどうか。　３、警察署員の認知症に対する理解がとても重要だと思うが、どのような対策をしているのか。　御答弁、よろしくお願いをいたします。
   ○議長（加藤元司君）　本日の会議は議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。　市長　古川雅典君。　　　〔市長　古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君）　行方不明者への対応について、答弁を申し上げます。　市内の中で行方不明者が発生した場合は、警察と消防、それぞれに連絡をしていただくようにお願いをしております。これは毎年、区長会を通して各町内会長さんに、これ１点でございます。行方不明者があった。困った。といったときには、警察に一報、消防に一報。この状況を受けて、それぞれの機関が動き始めます。したがって、あえて細かなマニュアルをつくるということよりも、行方不明者、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは自分の子どもでもいいです。いなくなったといったら、まず 119番と 110番、ここに電話をしていただくと、このようにお願いをしております。　こうした決定については、さらに区長会で強くお話するというようなことと同時に「暮らしの便利帳」こういうようなところにしっかり記載をする、この２つだけ覚えておいていただく。行方不明者があったら、警察と消防、これだけお願いするというようなことでございます。したがって、余り詳しいマニュアルをつくると、余計に複雑になるというようなことでございます。十分にこれが今機能しているのと非常に発見をしていただく確率、これは多治見市の防災無線の数が多いというようなことと同時に、消防団の行方不明者への捜索、こういったことを非常に積極的に行っていただいているというようなことですので、他の都市と比べると発見の確率は格段に高い状況でございます。 ○議長（加藤元司君）　消防総務課長　加藤法夫君。　　　〔消防総務課長　加藤法夫君登壇〕 ◎消防総務課長（加藤法夫君）　私からは、実際にどのような対応、流れになるのかということを御説明させていただきます。　行方不明者が発生した場合、家族が警察に捜索願を提出していただく。その後、警察署からの依頼に基づきまして、夜間・休日ですと消防署、平日昼間につきましては企画防災課が防災行政無線による緊急通報を行うとしております。また、行方不明者の家族等と関係者が消防団に捜索を依頼するときは、警察署に捜索願を提出した後、捜索依頼書を消防本部に提出していただくということになります。そうしていただきますと、消防団長等で協議し、消防団の出動を決定するということになっております。　このため、まずは行方不明者の関係者の方が警察と消防、双方に相談していただく、連絡していただくということが捜索開始の引き金になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。　　　〔福祉部長　纐纈昭司君登壇〕 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　認知症の理解につきましては、広く一般向けとして、認知症サポーター養成講座などを通じて啓発活動を行っております。警察署員の方への啓発でございますが、多治見市では「地域包括支援・高齢者虐待防止ネットワーク会議」という会議を開催しておりまして、この会議には警察署、生活安全課の職員の方も委員として参加をしていただいております。こうした機会を通じて、引き続き啓発してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　私、なぜこのような質問をしようかということでございますが、町内会長さんとかが実際に自分の近くで、町内で起きた場合の対応がとてもわかりづらかったということをお聞きをいたしましたので、私もこのことに関して改めて考えておりました。市民の方、相談に来られた方が警察に連絡をすれば、行政や消防署、消防団に速やかに連絡が行くというふうに思われている方もおられるように思います。　細かいようでございますが、そういうことがございましたので、今回確認をさせていただきたいということで質問をさせていただきました。市長からは区長会できちんとお話をして、区長のほうは、各町内会議で町内会長に言っているはずだということでございました。私も実際に町内会長会議に出席をさせていただいておりますし、またこれは地域差が、年に数度の町内会長会議のところもありますし、毎月行っているところもございますので、多分その温度差もかなりあるのかなというふうに思います。　また、消防団との連携も密になっているところと実際に私が御相談を受けたところでは、自分のところはどこの消防団かということがわからなかったと。それで、お聞きして探して連絡をしたというようなことでございました。これも、これからはそれではいけないということは、もちろんわかっております。これを機会にまた連絡を密にしていただければということも思うわけですけれども、実際にこのように行方不明者が発生をしておりますときに、このようなことも言ってはおられませんので、ちょっと確認をさせていただきます。　家族が、警察と消防署に連絡をする、ということが第一だということでございます。また、ひとり暮らしの方、また高齢者ばかりの世帯の方で、消防のほうに電話をしたり、手続等が、先ほども消防団に依頼書、申請書というものを出していただくというお話がありました。そのような困難な場合には、もう地域の町内会長や自治会長が通報するということも、ありなのかどうか、確認させてください。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　当然そうした能力がない人、自分の力でできない人、そういうようなことについては町内会長が代理で行われると、こういうようなことについては拒否するものではありません。　したがって、まず行方不明者があったときには、たった２つです。警察に連絡をしてください。探してください。消防にこういったことがあります。それ以降について、かなりこと細かく消防総務課長がお話をしましたが、このあたりは正規の手続ですので、消防本部まで来てここに書いてくれとか、そういうようなことはありません。緊急性を持ちます。したがって、そのようなことについては、さらに「暮らしの便利帳」あるいは「広報たじみ」でする。困るんですよね。それも読んでいない、「知らない」と言う人がまた出てくるんですよ。　今度そういったときには防災無線を使って、行方不明者があった場合には２つだけ行ってください。警察に御連絡をください。消防に御連絡をください。これをやると、「そんなこと知っている」「広報がうるさい」と、こういうような人もいらっしゃいます。ただし、やるべきことは、たったその２つでございます。あとは自分で警察署に行けないとか、その紙に書けないということになれば「私は書けないから何とかして」と言えば、必ず消防は消防のほうで対応をして消防団にお願いをして、捜索をするなり何なり、こういったネットワークはしっかりできております。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　はい、わかりました。単純ではございますが、実際に町内会長さんが、自分のところで出た方でございますが、大変に迷ったというか、そういうことでございましたので、より徹底をしていただきたいというふうに思います。ここに書いてあるということが町内会・区長会を通して、やはりまた広報に載るということは大きなことだと思います。また、私のほうも、その辺のことをお知らせをするようなこともしていきたいと思います。　では、１つ、庁舎内の連携について伺います。あくまでも行方不明者の方については、家族から警察と消防署へということです。それで、庁内、この市庁舎の中でも連携については、例えば行方不明者が出たときの庁内例規というのは、消防署、警察に任せておくということなのか、連携が今どのようになっているかをお願いします。 ○議長（加藤元司君）　企画部長　鈴木良平君。 ◎企画部長（鈴木良平君）　基本的に行方不明者の対応につきましては、先ほども消防のほうが申し上げましたが、まず広報での依頼を受けるということで、平日の昼間であれば企画防災課、夜間・休日であれば消防署です。原則としては、それを流すということでございます。その後の対応については個々の対応となってまいりますので、原則的には、まずは広報を流すということでございます。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　広報をしないで警察に依頼をして見つかる場合も多いと思います。そのまま広報に流していただきたいということで一日たった後だとかということで、依頼が来て初めて行政側としてはわかるということの理解でよろしいでしょうか。警察に連絡が行きます。警察が広報を流してくれと言われれば、平日であれば企画防災課、また土曜日、日曜日、夜であれば消防のほうに行って、初めて行政のほうはわかるというふうな判断でよろしいでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　消防総務課長　加藤法夫君。 ◎消防総務課長（加藤法夫君）　その点につきましてですけれども、前回の例もあったものですから、警察のほうには、行方不明者の捜索願があった場合はプライバシーを除いた部分で、行方不明者が発生したということを消防に連絡してください、という申し入れはしてございます。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　本当に徘徊がちょっとある方であれば予想がつくわけですけれども、また突然ということもあります。家族の方等は大変うろたえるということもございますので、やはり今これからは地域の方、町内会長、自治会長さん等がその辺のところも助けていくということがあります。　あと消防署、消防団員のほうですけれども、消防署の方に通報が行った場合に消防団のほうに捜索の依頼をするかどうかということは、こちらが依頼をして初めて動くのか、それとも状況判断をして消防署の方が判断をして消防団のほうに依頼をしていただける、家族の方がどこへ行けばいいんだろうと探して依頼をするということか、どちらでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　事案ごとにケースバイケースです。例えば、犯罪性が極めて高いというものについては、警察は情報を遮断します。これは捜査上の秘密であるということがあります。いわゆる、おじいちゃん、おばあちゃんが徘徊でどこかへ行っちゃった。何とかしてほしい。これは依頼者、その家族のほうから「もう少し待ってほしい」というふうに言われる場合もあります。それはなぜかと言うと、２回目、３回目で「またあそこのおばあちゃん」と言われるのが申しわけないから、家族は御遠慮される場合もあります。　また、どうなるかもわからないから、直ちに「広報でどんどん流してください」というふうに言われる場合もあります。その状況もケースバイケースで見て、最も適切な判断を企画防災課または消防本部でしっかりやるというようなことでございます。したがって、依頼がないから何もしないかということではありません。広報を流しましょうか、こうしたほうがよろしいんじゃないですかといった時に「やめてください」というふうに言われるケースもあるということです。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　今その判断を企画防災課か消防のほうがなされるということでございましたが、そのようなことは企画防災課が判断するということでよろしいですか。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　ただいま市長の最終答弁として言ったとおりでございます。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　はい、わかりました。では、その辺は安心をしてお任せしたいというふうに思います。　それでは、現在、地域包括においてはケアマネジャーさんが入っている方については、情報共有の同意書というのをいただいているということでお聞きをさせていただきました。その方の状況なんかがわかってお見えになる方、それと広報を聞いてとかメールを見てとかで、各事業所などに判断をしてお伝えをしているということを伺っておりますけれども、もう徘徊の高齢者に関しては、そのような連絡は企画防災課を通じて行くというふうに思ってもよろしいでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　高齢福祉課に連絡が入ればもちろん、企画防災課のほうへ連絡します。今、ケアマネジャーのお話が出ましたので、少しお話をさせていただきますと、ケアマネジャーの連絡協議会というのがございまして、こちらのほうで「はいかい老人等ＳＯＳネットワーク東濃」ということで組織がされております。　これはどういうものかというと、やはり認知症の方はケアマネジャーがかかわっておりまして一番の相談できる窓口でございますので、日ごろから例えば行方不明になるおそれがあるからということで情報提供を事前にいただいた方もございますし、それからケアマネジャーが担当している方で行方不明者が発生した場合については、地域包括を通じて警察、それから高齢福祉課のほうに連絡が入るという仕組みもございますので、そういった仕組みを使いながら認知症の方の対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　はい、わかりました。皆さんの庁舎の中また包括支援センターとも連携をとっていただき、しっかり対応をしていただけるということで、迷うことのないような通報の仕方ができるように、今後とも広報等をお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、子育て世代包括支援センターについて伺います。　国では、さまざまな機関が個々において行っている、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をさらに一人一人をきめ細かく見ていくためのワンストップの支援拠点として、子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」を立ち上げ、切れ目のない支援を実施する方向で、おおむね平成32年度までの全国展開を目指しています。ネウボラとは、フィンランドの母子支援地域拠点であり、アドバイスをする場所という意味であります。　男女共同参画の先進国で、女性のほとんどがフルタイムで働くフィンランドでは最近、ひとり親、再婚、事実婚などがふえ、家族の形が多様化し、高齢化のスピードも比較的早いようです。しかし、出生率が低迷する日本とは対象的に合計特殊出生率は 1.8の水準を保っており、その大きな要因は、社会全体が子どもの誕生を歓迎し、切れ目のない、包み込むような子育て支援を行っている結果だとのことであります。　このフィンランドのネウボラをモデルに「日本版ネウボラ」の導入が現在、三重県名張市や千葉県浦安市、埼玉県和光市など全国の市町村で始まっており、厚生労働省もこうした妊娠・出産・子育ての包括支援拠点づくりを自治体に奨励し、その設置が本年６月公布の児童福祉法等の一部を改正する法律に盛り込まれました。　そして、この子育て世代包括支援センターの満たすべき基本要件として、１、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ、専門的知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること。２、ワンストップ窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。３、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築をし、必要に応じ、社会資源の開発等を行うことを掲げ、この３要件を満たした上で、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を確保する機能を保つ仕組みを指して、子育て世代包括支援センター「日本版ネウボラ」と位置づけることができるとしています。　本市においては、先取りしたかのように駅北庁舎において、子育てにおいて切れ目のないサービスができるよう環境を整えてスタートをしていただいているところでありますが、改めて上記の３要件を満たし、安心して妊娠期から子育て期にわたるまでの支援が受けられる体制ができているのか、伺います。　また、特に産後ケアの取り組みについて、提案、要望をいたします。　お母さん方は、妊娠中は目の前のことで精いっぱいです。産後のことまでイメージが持てません。その上、今は出産による入院期間が短く、５日程度で母乳、育児の技術もままならないまま退院となります。退院後は、１カ月健診までほとんどケアが受けられません。核家族や高齢出産に伴い、周りに十分な手助けや相談できる存在がないお母さんは、わからないことばかりで不安を抱えることでしょう。こうしたことが産後鬱や虐待につながる可能性も危惧されます。ケアが最も必要な時期ともいえる産後、すぐにケアを受けられる体制の整備はとても重要だと思います。　福島県郡山市では平成26年、平成27年は、内閣府の地域少子化対策交付金、今年度は母子保健衛生国庫補助金を活用し、市内の病院、産婦人科への委託により、産後ショートステイ、産後デイケアを実施をされております。費用は食事代、寝具代などで、ショートステイは１泊２日で 3,000円から 4,500円、デイケアは 1,500円から 2,500円程度、原則７日間であります。　また、各務原市では、母乳育児相談の費用の助成を行っておられます。産後、赤ちゃんが生後４カ月までに母乳育児相談を利用された方に、保険適用外の費用の２分の１を１回当たり 2,500円を上限として３回までとされています。　本市の実情に応じた産後ケアの充実を要望いたしますが、御見解を伺います。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。　　　〔福祉部長　纐纈昭司君登壇〕 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　妊娠期から子育て期にわたる支援体制について、お答えします。　駅北庁舎３階に、子ども支援課、保健センター、教育委員会を配置したことによりまして、保健師、子育て支援コーディネーター、児童家庭相談員、教育相談室などの即時的、直接的な連携が強化されております。こうした連携によりまして、妊娠期から乳児期にある親子へのサポート、幼稚園・保育園から中学校までの児童生徒や、その保護者に対する個々のニーズや生活に応じた切れ目のない支援が行われております。　また、要保護児童対策協議会や地域子育て支援ネットワーク会議などもあり、地域や関係団体との連携も図られており、子育て世代包括支援センターの役割を十分果たしていると考えております。 ○議長（加藤元司君）　市民健康部長　水野義弘君。　　　〔市民健康部長　水野義弘君登壇〕 ◎市民健康部長（水野義弘君）　私からは、産後ケアの取り組みについて御答弁申し上げます。　地区担当保健師及び母子保健推進員が出生児全てに対しまして、家庭訪問を現在実施しております。また、母子健康手帳の交付時にはマタニティアンケートと個別面談を全員に実施する中で、ハイリスク妊婦を把握し、個別支援の必要な方に対しましては家庭訪問等で継続的に支援を実施しております。あわせて、ファミリーサポートセンター事業など産後すぐから利用できるサービスと情報を提供するとともに、毎週月曜日の乳幼児健康相談におきまして身体測定や、保健師、栄養士の個別相談を受けられるよう体制を整備しているところでございます。　議員から御要望いただきました、産後ケア事業及び母乳相談における費用の助成については、行うことは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　駅北庁舎が大変な役割を担っていただいているということは理解をさせていただきました。今先ほど地域担当者の保健師の方も加わってということでございましたが、そこら辺のところは母子保健にかかわる保健師さんばかりではないと思いますけれども、その辺の連携というのはどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤元司君）　市民健康部長　水野義弘君。 ◎市民健康部長（水野義弘君）　まず、地区担当の保健師につきましては、低体重児もしくはハイリスクの妊婦の方、また第一子の方を対象に家庭訪問等を行っております。母子保健推進員につきましては、第二子以降を家庭訪問していただいておりまして、その中でまた問題等があれば持ち帰りまして、３階フロア中の子ども支援課であったり、いろんなところで連携しながら対応しているところでございます。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　先ほどもファミリーサポートセンターのほうも充実をしているというようなお話がございましたが、このファミリーサポートセンターの方も家事支援等のサポートということも行っていただいているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　平成27年度の実績の中では家事支援という項目で対応したものはございませんが、援助会員と依頼会員、この中でうまくマッチングができれば、そういった対応も可能かと考えております。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　ハイリスクの方には保健師さんが行かれるということなのでとても安心かと思うんですが、訪問をしていただいてお話を聞くだけでなく、やはり一緒に子育て、家事支援なり、沐浴なりということを一緒にやっていただくということがとても大切かと思うんですけれども、その辺をやるのはファミリーサポートセンターの方にお願いをしているというふうに考えればよいのか、保健師さん等で行っていけるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（加藤元司君）　福祉部長　纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君）　援助の内容の中に例えば、保護者の方が体調が悪いときにお子さんを預かったりするというようなことはあります。ただ、その沐浴の仕方とか専門的なことになりますと、やはりそういった知識がございませんので、ファミリーサポートセンターにおきましては家事援助ということでございます。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　ありがたいことに多治見市内においては、３つの産科病院がございます。そういった中で、このハイリスクの方、不安定な方においては休める場所があるというのは、本当に大きなことだと思います。　デイケアなどのことも、元気なお子さんたちもいっぱい３階には行かれますので、でもそうじゃないお母さんがやっぱり敷居が高くない、そういうことで行くところがあるということは大きなことだと思うんですが、今のところ「考えはない」ということでしたけれども、今後そのお母さんたちの状況を見ながらアンケート等もとっていただいているということなんですが、そういったことも考えていっていただければありがたいかなというふうに思います。　先ほど母乳相談の助成は、各務原市では昨年 313名の方、約25％の方がこの母乳相談を受けられたというふうに伺っております。私も、多治見市内の方で本当に母乳相談に行かれてマッサージをしていただきながら、育児相談をする。その方は、一人目のお子さんがちょっと障害のあるお子さんだったこともあって、この母乳相談の中で「大変に救われた。助かった」というようなお言葉の中で「こういった助成が多治見市の中にあると、とてもありがたくて行きやすい」というようなお話も伺いました。　多治見市で「やる気がない」というふうには決めつけないで、どうぞ今のアンケート等をとりながら、皆さんの要望に応えるような形でかかわっていっていただきたいというふうに思います。その点、もう一度お聞かせください。 ○議長（加藤元司君）　市民健康部長　水野義弘君。 ◎市民健康部長（水野義弘君）　今の助成の関係につきましては、市内で既にやってみえる医療機関もございます。また、母乳相談につきましても行ってみえる助産所等もあるということを聞いておりますので、そういったところの意見を確認をしながら、今後については調査・研究をさせていただくわけなんですが、いずれにしても、補助金があったりとか、ないということもございますので、そういったことも含め、各市の状況も踏まえながら今後、調査・研究をしていきたいと思います。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　最後に、ちょっと通告外ですので、お答えができればお願いをしたいんですけれども。　子育て支援というのは本当に、この人口の増加、定住促進の大きな鍵になると思います。市長は常々、子どものことに関して市町村間で差があってはいけないというようなことも言われておりますが、実際には本当に子育て支援が充実しているところもたくさんあります。私も以前からお伝えをしているわけですけれども、妊娠がなかなかできない方、また特定不妊治療の助成も国・県に上乗せをしてやっているところがほとんどでございます。　多治見市がこの助成はしていなかったわけですけれども、昨日も12月12日も一般質問の答弁で瑞浪市長さんが、平成29年の４月からこれを行う、というような答弁をされたと伺っております。最後にならないように、何とかこの特定不妊治療の助成、これはぜひ行っていただきたい。来年の４月から行っていただきたいというふうに思いますが、答弁ができればお願いします。 ○議長（加藤元司君）　市長　古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君）　瑞浪市の状況については、事前に担当部長のほうから状況を、僕たちは入手をしていました。そういうような状況でございますので、いよいよ予算編成に入っていって限られた予算の中でございます。子ども・子育ての関係については、しっかりと対応はできるように、というような対応を行います。　ただ、つい２日前でございますが、教育委員会が今、ゼロ歳から15歳まで、どういう子育てを保健センターが行っているのかと。子ども支援課が行っているのか、教育委員会が行っているのか、特に要支援の子どもたちに対しては別格の扱いをしていると。こういうようなことについては、職員同士の共通理解を持ちました。ある意味、突出しているんですけれど、何かおくれているものぽんと持ってきて「これ、まずくないか」等々言われますが、「まずくないか」と言われないように、予算編成の中で最大限の努力をさせていただきたいと。 ○議長（加藤元司君）　７番　寺島芳枝さん。　　　〔７番　寺島芳枝君登壇〕 ◆７番（寺島芳枝君）　産後ケア、また子どもたちのことを本当に、多治見市が「子育てが一番だ」と言われるように今後とも質問をしていきたいと思います。ありがとうございました。　これで終わります。（拍手）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（加藤元司君）　本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会といたします。　　　午後５時20分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成28年12月15日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　加藤元司　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　安藤英利　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　井上あけみ　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　石田浩司...